暗号資産自主規制団体JVCEAの会員企業とは？

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、金融庁認定の暗号資産（仮想通貨）交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体で、国内の暗号資産交換業の健全な発展を目的に活動をしています。

JVCEAは、金融庁認定済みの暗号資産交換業者を第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する暗号資産交換業者登録の申請中または申請予定の事業者を第二種会員と定めています。暗号資産交換業をなりわいとする事業者が加盟しています。

JVCEA会員について、第一種会員・第二種会員別に、企業情報一覧としてご紹介します。

（2020年7月15日現在の内容です。）

第一種会員

• 株式会社マネーパートナーズ

• 株式会社bitFlyer

• QUOINE株式会社

•  ビットバンク株式会社

•  SBI VC トレード株式会社

•  GMOコイン株式会社

•  フォビジャパン株式会社

•  BTCボックス株式会社

•  株式会社ビットポイントジャパン

•  株式会社DMM Bitcoin

•  TaoTao株式会社

•  Bitgate株式会社

•  株式会社BITOCEAN

•  株式会社フィスコ仮想通貨取引所

•  テックビューロ株式会社

•  株式会社Xtheta

•  コインチェック株式会社

•  楽天ウォレット株式会社

•  株式会社ディーカレット

•  LVC株式会社

•  株式会社 Last Roots

•  FXcoin株式会社

•  オーケーコイン・ジャパン株式会社

• マネックス証券株式会社

•  コイネージ株式会社

•  Payward Asia株式会社

•  CoinBest株式会社

マネーパートナーズ

外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）、証券取引事業等を展開するマネーパートナーズグループの一員である株式会社マネーパートナーズは、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録業者第1号として認定されていますが、予定していた暗号資産利用の決済サービス事業の開始にいたっていません（2020年6月23日現在）。

また、現在、JVCEA第二種会員で暗号資産交換業の登録準備中であるコイネージ株式会社を完全子会社化しています。コイネージが交換業の登録を予定通り完了できた場合は、暗号資産取引所をコイネージが、決済関連サービスをマネーパートナーズが担う予定になっています。

bitFlyer

暗号資産取引所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerは、暗号資産交換業およびブロックチェーン開発・サービス事業を展開しています。独自ブロックチェーン「miyabi」を開発・提供するブロックチェーン事業は、2019年5月に株式会社 bitFlyer Blockchainとして独立し、継続して「miyabi」に取り組んでいます。

現在の体制は、親会社の株式会社bitFlyer Holdingsに監督機能を、bitFlyerに業務執行機能を、bitFlyer Blockchainにブロックチェーン技術を活用したサービスの企画・設計・開発および運営管理機能を、それぞれ分離・集中させ、グループ全体のセキュリティ・体制強化を図っています。

QUOINE

QUOINE株式会社は、暗号資産取引所「Liquid by Quoine」（リキッドバイコイン）を運営しています。安心安全なセキュリティと高い流動性を兼ね備えた暗号資産取引プラットフォーム「Liquid by Quoine」を独自に開発し、取引の基盤となるプロダクトやツールを提供しています。

QUOINEは、誰もが暗号資産にアクセスできるサービスを展開しながら、暗号資産が新しい金融の主流になる世界を目指します。

ビットバンク

ビットバンク株式会社は、暗号資産取引所「bitbank」を運営しています。インターネット革命が、数多くのイノベーションを産み、世の中の情報格差を埋め、人類の進歩に貢献してきたように、ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）技術の応用によって、”マネーのインターネット化”が始まり、世界的にお金を取り巻く不公平・不便が解消され、それらはインターネットがもたらした以上の恩恵を私たちに与えてくれ、人類をさらに進歩させるに違いないとビットバンクはいいます。

ミッションに「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」を掲げるビットバンクは、この革命的技術を応用し、様々なサービスの提供を通じて、世の中の進歩に貢献していきたいと考えています。

SBI VCトレード

暗号資産取引所「VC Trade」を運営するSBI VCトレード株式会社（旧名：SBIバーチャル・カレンシーズ）は、SBIグループの一員として暗号資産事業を担っています。暗号資産の交換・取引サービスおよびシステムの提供を行っています。

SBIグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品および関連サービス・情報の提供等を行う金融サービス事業のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行うアセットマネジメント事業、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行うバイオ関連事業を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。

GMOコイン

国内大手のインターネット企業GMOインターネットグループの一員GMOコイン株式会社は、暗号資産取引所「GMOコイン」を運営しています。GMOインターネットグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、安心して暗号資産の取引ができる環境を提供しています。

GMOコインは2020年3月9日、累計口座数が30万口座を突破しました。2017年のサービス開始以来、2年7か月での達成となりました。またGMOコインは、サッカーJ2リーグ「FC琉球」の2020シーズンオフィシャルトップパートナー契約の締結ほか、冠協賛試合にて、活躍する選手に対してMOM（マン・オブ・ザ・マッチ）や敢闘賞としてビットコインを賞金として贈呈するなど、暗号資産による社会貢献を積極的に行っています。

フォビジャパン

フォビジャパン株式会社は、世界130か国以上数百万人ユーザーに暗号資産取引所サービスを提供するHuobi（フォビ）グループの日本法人です。前身となるビットトレード株式会社が2018年9月にHuobiグループ傘下となり、ビットトレードが運営をする暗号資産取引所「BitTrade」が2019年1月にHuobiグループの取引プラットフォームへと移行し、現在の暗号資産取引所「Huobi」になりました。

2013年に事業を開始したHuobiグループは、グループ全体の銘柄数・顧客数・取引量は世界トップレベル、業界をリードしています。取扱いコインは200種類以上、累積取引高は1兆2,000億ドルを超えています。

BTCボックス

暗号資産取引所「BTCBOX」を運営するBTCボックス株式会社は、2014年4月より暗号資産取引所サービスを提供しています。現存する日本の取引所の中で最も歴史の長い老舗取引所の一社です。

設立当初はフィンテック事業として展開していましたが、金融業となった2018年9月以降は、より強固なシステム、強固な経営体制を目指し、安心・安全の暗号資産取引サービスの提供に邁進しています。販売所を始め、新規通貨の取り扱い、ウォレットの販売、オンラインゲームとのコラボレーション、新規商品開発等の展開を目指しています。

ビットポイントジャパン

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、暗号資産取引所「BITPoint」を運営しています。ビットポイントジャパンは、エネルギー関連事業、旅行関連事業、自動車関連事業を展開するリミックスポイントグループの金融関連事業を担います。

暗号資産取引所「BITPoint」は、暗号資産の現物取引、通常のレバレッジ取引のほかに、レバレッジ取引上級者向けにFX (外国為替証取引) 取引ツール「MetaTrader4（MT4）」を導入しています。MT4は、高機能なチャート分析ができるほか自動売買が行えるなど高度な取引を行うことができるのが特徴です。

DMM Bitcoin

DMM.comグループの金融（フィンテック）事業として、暗号資産（仮想通貨）取引事業を展開する株式会社DMM Bitcoinは、暗号資産取引所「DMM Bitcoin」を運営しています。同グループにてFX業界を牽引するDMM.com証券などのグループ基盤を活かし、暗号資産取引が初めての人にもわかりやすく安全なサービスを提供しています。

また今後、DMM.comグループとして、さまざまな金融事業の展開を計画しています。DMM Bitcoinは、すでに金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者登録を完了しており、DMMグループの暗号資産交換業者として、さらなるサービスの拡充を図ります。

TaoTao

Zホールディングス株式会社（旧ヤフー株式会社）等が出資するTaoTao株式会社は、暗号資産取引所「TAOTAO」を運営しています。TaoTaoは、ブロックチェーン技術を用いた暗号資産がもたらすとされる真にグローバルで豊かな社会の実現に貢献するべく、利便性・効率性・信頼性が高く、かつ透明性の高い暗号資産取引市場を持続的に提供していきます。

暗号資産が切り開く新時代を意識し、競争力、利便性、信頼性そしてコスト効率の高いシステムを提供していきます。また、システム障害、大規模災害、テロ等多様化するリスクの発現を想定して、業務の継続を企業体力の許す範囲で、最大限、取り組んでいきます。

Bitgate

暗号資産取引所「Bitgate」を運営するBitgate株式会社は、2020年1月23日付けでダイコーホールディングスグループの一員になりました。

Bitgateは、2019年12月6日よりサービス全般の内容を見直すため、システム改修を含むその準備期間として新規口座の開設手続きや暗号資産現物取引などサービスの一部を停止していました。約半年をかけ、サービス再開の準備が整い、2020年6月11日より新規口座の開設および暗号資産現物取引についてサービスを再開しました。なお、レバレッジ取引サービスの取扱いについては終了となりました。

BITOCEAN

株式会社BITOCEAN（BitOcean Japan）は、MT.Gox（マウントゴックス）の債権者をメンバーとする東京で設立されたビットコインスタートアップ企業です。業務内容としては、2013年に中国と日本でビットコイン現金自動預け払い機（ATM）の作成を開始しました。暗号資産交換業者としての登録は済んでいますが、現在暗号資産取引所事業は行っていません（2020年6月24日現在）。

2019年1月21日には、香港証券取引所に上場するMadison Holdings Group Limitedと資本・業務提携を行いました。同グループの子会社であるMadison Lab Limitedからは、今後、資金面、人材面、ノウハウ面での包括的な支援を受ける予定になっています。

フィスコ仮想通貨取引所

暗号資産取引所「フィスコ仮想通貨取引所」を運営していた株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、2018年9月に不正流出事件を起こしたテックビューロ株式会社が運営する取引所「仮想通貨取引所Zaif」の引受先として同取引所を救済し、しばらく1社で両取引所を運営していました。

その後、「フィスコ仮想通貨取引所」と「仮想通貨取引所Zaif」を統合することが決定し、2020年2月12日に完全統合、両取引所は「Zaif Exchange」になりました。「Zaif Exchange」の運営は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が継続して行っています。

テックビューロ

暗号資産取引所「仮想通貨取引所Zaif」を運営していたテックビューロ株式会社は、2018年9月の不正流出事件以降、暗号資産取引所の運営継続を断念し、「仮想通貨取引所Zaif」の運営は株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ移管することを決定しました。テックビューロは2018年10月10日、フィスコ仮想通貨取引所との間でZaifの事業譲渡契約を締結し、手続き完了後、暗号資産交換業の登録を廃止しました。

またテックビューロが提供する自社プライベートブロックチェーン製品「mijin」を始め、ソフトウェア開発・販売事業については、テックビューロホールディングス株式会社にて承継することになりました。

Xtheta

株式会社Xtheta（シータ）は、暗号資産取引所「Xtheta」を運営しています。月額3,000円から始められる暗号資産定額積立サービスや、お客様と暗号資産取引所との間に立ち、暗号資産取引のお手伝いをする取次サービスといった他取引所には見られないサービスが特徴です。取引所での売買や複数のアカウントの管理が難しく面倒だと感じる人に向けて、Xtheta専任スタッフがお客様に変わって取引サポートを行います。 

コインチェック

暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は、マネックスグループの一員です。グループのクリプトアセット事業を担っています。2018年1月に暗号資産NEMの不正流出事件を起こしたコインチェックは、同年4月にマネックスグループ傘下となり、新経営体制のもと、マネックスグループがこれまで証券業界にて培ってきた知見をいかしながら、内部体制の整備と強化に努めてきました。

それまで、みなし業者として運営を続けてきたコインチェックは新体制が認められ、2019年1月11日付けで金融庁より資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了し、晴れて暗号資産取引所の認定を受けました。以来、内部管理態勢や利用者保護を念頭においたガバナンス態勢の強化を行い、不断の努力を継続し続けています。

楽天ウォレット

暗号資産取引所「Rakuten wallet」を運営する楽天ウォレット株式会社は、楽天ペイメント株式会社が100パーセント出資する楽天グループの一員です。サービスの利用登録には、「楽天会員ユーザーID」と「楽天銀行口座」が必要です。楽天ウォレットの入出金には楽天銀行の口座のみが利用できます。すでに楽天銀行に口座を持っている場合は、新規申込時の本人確認手続きが不要になるため、口座開設は最短即日が可能です。

グループのシナジーをいかし、楽天ポイントを暗号資産に交換することができるなど、独自のサービスも展開しています。 

ディーカレット

暗号資産取引所「DeCurret」を運営する株式会社ディーカレットは、インターネットイニシアティブ、伊藤忠商事、KDDI、三菱UFJ銀行、電通グループほか、日本を代表するそうそうたる大手企業が多数出資しています。

ディーカレットは、現物取引やレバレッジ取引のほか、暗号資産による電子マネーチャージのサービスを開始しました。au WALLET、楽天Edy、nanacoに対応する同サービスは、DeCurretの公式アプリまたはWebブラウザから、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインを用いて、電子マネーチャージをすることができます（楽天EdyとnanacoはギフトID経由でのチャージ）。 

LVC

LINE株式会社のグループ会社であるLVC株式会社は、日本在住者向け暗号資産取引所「BITMAX」サービスの運営を行っています。BITMAXは、他の暗号資産取引所とは異なり、LINEアプリ上のLINEウォレットからアクセスする国内LINEユーザー向けの取引所です。日本円の入出金は、銀行口座のほかにLINEグループのサービスであるモバイル決済サービスLINE Payにも対応しています。

Last Roots

暗号資産取引所「c0ban（コバン）取引所」を運営する株式会社 Last Rootsは、ブロックチェーン領域にフォーカスした事業を展開し、2016年に日本発の暗号資産「c0ban」を開発し、取引所を運営、2019年11月に暗号資産交換業の登録事業者となりました。また、2019年3月には株式会社オウケイウェイヴのグループ会社になりました。

「暗号資産の社会実装に挑むPioneer」として、グループシナジーを発揮しながら、新しい経済圏の創出、より豊かな世界、便利な世の中への変革に貢献できるよう事業展開を行っていきます。

FXcoin

暗号資産情報メディア「FXcoin」の運営などを手掛けるFXcoin株式会社は、「暗号資産（仮想通貨）市場の健全な発展と拡大」と「日本人の金融リテラシーの向上」を目指し、暗号資産市場の健全な発展に努めてきました。同社は、2019年12月に暗号資産交換業の登録事業者となりました。現在、暗号資産取引所「FXcoin」を運営し、ビットコインの現物取引サービスを提供しています。

オーケーコイン・ジャパン

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、暗号資産取引所「OKEx」をグローバル展開・運営をしているOKグループの日本法人です。2017年9月に設立しました。同社は、2020年3月30日に暗号資産交換業の登録事業者となり、暗号資産取引所「OKCoinJapan」を運営しています。

OKグループは、2013年の創立以来、中国、アメリカ、ヨーロッパ、マレーシア、フィリピンなどにその事業拠点を拡大させ、2020年現在で1,000人以上の従業員を抱えるブロックチェーンの企業集団となりました。

マネックス証券

グループ会社に暗号資産取引所「Coincheck」を運営するJVCEA第一種会員のコインチェック株式会社を有するマネックスグループのマネックス証券株式会社が2020年7月1日にJVCEA第一種会員として加盟しました。マネックス証券は、暗号資産交換業者としての登録はありませんが（2020年7月1日現在）、現在、自社サービスの取引などでたまる「マネックスポイント」と、コインチェックが取扱う暗号資産ビットコイン、イーサリアム、リップルと交換できるサービスを提供しています。また、日本STO協会に加盟するなど、暗号資産に対して積極的な姿勢を示しています。

コイネージ

2019年6月14日にマネーパートナーズグループの完全子会社になったコイネージ株式会社は、2020年7月7日に暗号資産交換業の登録事業者となりました。

マネーパートナーズグループは、同じく子会社である株式会社マネーパートナーズにて暗号資産交換業の登録を受け、複数通貨対応プリペイドカードとの連携等による暗号資産の決済関連サービスの提供の実現に向けて取組んでいます。しかし、昨今のマネー・ローンダリング対策強化の観点から、マネーパートナーズの取引先である金融機関等には暗号資産の取扱いは高リスクであることから、現時点では暗号資産関連サービスの提供を行っていません（2020年6月24日現在）。

一方で、暗号資産交換業者を専業とするコイネージを、新たにブロックチェーン技術に関連するサービスの提供への展開を見据えた事業体として子会社化しており、暗号資産取引所をコイネージが、決済関連サービスをマネーパートナーズが担う予定になっています。

Payward Asia

Payward Asia株式会社は、米大手の暗号資産取引所「Kraken」（クラーケン）を運営するPaywardグループの日本法人です。

Paywardグループは、暗号資産取引所「Kraken」の日本居住者向けサービスを2018年7月26日に廃止していますが、その後に日本市場への再参入を検討する意向を表明し、現在、暗号資産取引所の開設・運営に向けて準備を進めて来ました。

2020年9月8日付けで、金融庁認定の登録業者となりました。

CoinBest

CoinBest株式会社は、「暗号資産を通じて、世界中の人々がもっと豊かに、もっと幸せになるため、お役に立ちたい」というビジョンを掲げ、暗号資産交換業者としての登録と開業を目指して準備を進めてきました。2020年9月23日付で金融庁認定の登録業者となりました。

暗号資産交換業者として開業するための準備が整いました。CoinBestは、さまざまな国籍のメンバーが在籍しており、メンバーの多様性を強みとしています。カスタマーファーストで、サービスの改善、改良を行いながら、よりよいプロダクトを目指していきます。

第二種会員

• 株式会社マーキュリー

• 株式会社ワイレックス・ジャパン

•  Coinbase株式会社

•  株式会社デジタルアセットマーケッツ

•  東京ハッシュ株式会社

株式会社マーキュリー

株式会社マーキュリーは、インターネットメディアの企画・開発・運営を行っている株式会社セレスの100パーセント子会社です。セレスグループの暗号資産関連事業を行うことを目的として設立されました。

現在、マーキュリーは暗号資産取引所の開設・運営に向けて準備を進めていますが、2017年12月にマイニング事業を開始しています。マーキュリーのマイニング事業は、ビットコインやイーサリアムのようなプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の暗号資産ではなく、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）によるマイニングを複数の暗号資産において開始する計画を発表しました。すでに、暗号資産NEM、Waves（ウェーブス）のマイニングを行っています。マイニング事業によってマイニングされた暗号資産は、マーキュリーが運営予定の取引所にて供給していく予定になっています。

ワイレックス・ジャパン

Wirexグループの日本拠点として2017年8月に設立にされた株式会社ワイレックス・ジャパンは、英Wirex Limited社の100パーセント子会社です。Wirexグループとして日本でビジネスを展開するために、開業に必要なライセンスの取得や、企業パートナーシップの構築を進めるための準備を行っています。

親会社のWirex Limited社は、2014年に設立されたFinTech企業です。暗号資産系のカード会社の国際ブランドに認定されている数少ない企業グループの本社です。

Coinbase

Coinbase株式会社は、米国最大手暗号資産取引所「Coinbase」の日本法人です。日本法人を通じて金融庁から暗号資産交換業者としての認定を受けるために準備中です。世界100か国以上で事業を展開し、総顧客数3,000万人を誇るCoinbaseが、いよいよ上陸します。

デジタルアセットマーケッツ

株式会社デジタルアセットマーケッツは、20年間に渡り金融ITを主事業としてきた株式会社インタートレードが、Fintechを駆使して自ら金融サービスを展開するべく設立した子会社です。暗号資産・ブロックチェーン技術を通じた新しい価値創造を目指します。親会社のインタートレードほか、三井物産株式会社が出資しています。

東京ハッシュ

東京ハッシュ株式会社は、暗号資産交換業者・ゲーム開発業者・ITシステム開発業者等に向けて、4つのソフトウェアで構成するE2Eシステム「JADEPOOL CUSTODY SYSTEM」を提供しています。

また、自動車メーカーや金融機関を対象に企業間の取引データをブロックチェーン上に集約することでトレーサビリティを向上させるサプライチェーン・ファイナンス・プラットフォームを提供するなど、Fintech関連事業を展開しています。さらに現在は、暗号資産交換業の展開に向けて準備を行っています。

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