暗号資産自主規制団体JVCEAの会員企業とは？

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、新たに金融庁に資金決済法第87条に規定する電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会として認定されたことにより、これまでの金融庁認定の暗号資産（仮想通貨）交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体に加えて、電子決済手段等取引業および資金移動業ならびに暗号資産等関連デリバティブ取引業の自主規制団体を兼ねています。

JVCEAは、暗号資産や電子決済手段等に関わる業界の自治を確保しつつ、調和のとれた形での自主規制活動を目指し、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業および資金移動業ならびに暗号資産等関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、利用者保護および投資者保護を徹底し、信頼のおける業界づくりに励んだ活動をしています。

JVCEAは、金融庁認定済みの暗号資産交換業者、暗号資産関連デリバティブ取引業者、暗号資産関連デリバティブ取引業者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者等を第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する暗号資産交換業者又は暗号資産関連デリバティブ取引業者となるための登録申請中又は登録申請を予定する事業者、資金移動業及び電子決済手段等取引業を行おうとする者を第二種会員、協会の目的賛同者を第三種会員と定めています。暗号資産交換業をなりわいとする事業者が加盟しています。JVCEA会員について、第一種会員・第二種会員別に、企業情報一覧としてご紹介します。

現在、日本で取り扱われている暗号資産は下記の通りです。

ADA（エイダ/カルダノ）・ALGO（アルゴランド）・APE（エイプコイン）・APT（アプトス）・ARB（アービトラム）・ASTR（アスター）・ATOM（コスモス）・AVAX（アバランチ）・AXS（アクシーインフィニティ）・BAT（ベーシック・アテンション・トークン）・BC（ブラッドクリスタル）・BCC/BCH（ビットコインキャッシュ）・BNB（ビルドアンドビルド）・BOBA（ボバネットワーク）・BORA（ボラ）・BRIL（ブリリアンクリプトトークン）・BSV（ビットコイン・サトシ・ビジョン）・BTC/XBT（ビットコイン）・CHZ（チリーズ）・CICC（カイカコイン）・CMS:ETH（コムサイーサ）・CMS:XEM（コムサネム）・COT（コスプレトークン）・CYBER（サイバーコネクト）・DAI（ダイ）・DEP（ディープコイン）・DOGE（ドージコイン）・DOT（ポルカドット/ドット）・ELF（エルフトークン）・ENJ（エンジンコイン）・EOS（イオス）・ETC（イーサリアムクラシック）・ETH（イーサリアム）・FCR（FC Ryukyu Coin/FCRコイン）・FIL（ファイルコイン）・FLR（フレア）・FNCT（フィナンシェトークン）・FSCC（フィスココイン）・FTT（エフティエックストークン）・GALA（ガラ）・GRT（ザ・グラフ）・GXE（ゼノガバナンストークン）・HBAR（ヘデラ・ハッシュグラフ）・IMX（イミュータブル）・IOST（アイオーエスティー）・ IOTX（アイオーテックス）・JMY（ジャスミー）・JOC（ジャパンオープンチェーントークン）・KAIA（KLAY/カイア）・LINK（チェーンリンク）・LPT（ライブピア）・LSK（リスク）・ LTC（ライトコイン）・MANA（ディセントラランド）・MASK（マスクネットワーク）・MKR（メイカー）・MONA（モナコイン）・MV（ゲンソキシ メタバース）・NAC（ノットアホテルコイン）・NCXC（ネクスコイン）・NEAR（ニアー）・NEO（ネオ）・NIDT（ニッポンアイドルトークン）・OAS（オアシス）・OKB（オーケービー）・OMG（オーエムジー）・ONT（オントロジー）・OP（オプティミズム）・OSHI（オシトークン）・PEPE（ペペ）・PLT（パレットトークン）・POL（MATIC/ポリゴンエコシステムトークン）・QTUM（クアンタム）・RENDER（レンダー）・RNDR（レンダートークン）・ROND（ロンドコイン）・RYO（コバン）・SAND（サンド）・SEI（セイ）・SHIB（シバイヌ）・SKEB（スケプコイン）・SNPT（スナップイットトークン）・SOL（ソラナ）・SUI（スイ）・SXP（ソーラー）・THETA（シータネットワーク）・TON（トンコイン）・TRX（トロン）・TSUGT（ツバサガバナンストークン）・UPC（ユーピーシ―エックス）・WBTC（ラップドビットコイン）・XCP（カウンターパーティー）・XDC（エックスディーシー）・XEM（ネム）・XLM（ステラルーメン）・XRP（エックスアールピー/リップル）・XTZ（テゾス）・XYM（シンボル）・ZAIF（ザイフトークン）・ZIL（ジリカ）・ZPG（ジパングコイン）・ZPGAG（ジパングコインシルバー）・ZPGPT（ジパングコインプラチナ）^{_{※アルファベット順}}

（2025年5月19日現在の内容です。）

現在、日本で取り扱われている取り扱い電子決済手段は下記の通りです。

USDC（ユーエスディーシー）

（2025年5月19日現在の内容です。）

第一種会員

• 株式会社マネーパートナーズ
• 株式会社bitFlyer
• 株式会社Custodiem（旧：FTX Japan株式会社）
• ビットバンク株式会社
• GMOコイン株式会社
• ビットトレード株式会社
• BTCボックス株式会社
• 株式会社ビットポイントジャパン
• SBI VC トレード株式会社
• Coin Estate株式会社
• COINHUB株式会社
• 株式会社Zaif（旧:株式会社カイカエクスチェンジ）
• Binance Japan株式会社（旧：株式会社サクラエクスチェンジビットコイン）
• コインチェック株式会社
• 楽天ウォレット株式会社
• S.BLOX株式会社（旧：Amber Japan株式会社）
• LINE Xenesis株式会社
• Gate Japan株式会社（旧：Coin Master株式会社）
• オーケーコイン・ジャパン株式会社
• マネックス証券株式会社
• SBI FXトレード株式会社
• OSL Japan株式会社（旧：CoinBest株式会社）
• 株式会社デジタルアセットマーケッツ
• 株式会社マーキュリー
• BACKSEAT暗号資産交換業株式会社（旧：株式会社coinbook）
• 東京ハッシュ株式会社
• 株式会社ガイア
• 株式会社Crypto Garage
• トレイダース証券株式会社
• 株式会社メルコイン
• ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社
• 株式会社SBI証券

マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズは、2025年2月13日付で株式会社外為どっとコムの完全子会社となりました。同社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録業者、商品先物取引法に基づく商品先物取引業者であり、かつ資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録業者第1号に認定されています。

外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）、証券取引事業等を展開してきたマネーパートナーズグループは、パートナーズFXやパートナーズFXnanoなど一部のサービスを外為どっとコムへ統合しますが、まいにち暗号資産（暗号資産CFD）については、引き続きマネーパートナーズにて提供しています。なお、まいにち金・銀（CFD-Metals）は、2025年5月末を持ってサービス提供が終了することが決定しています。

bitFlyer

暗号資産取引所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、bitFlyerグループ一丸となって暗号資産交換業およびブロックチェーン開発・サービス事業などグローバルにWweb3事業を展開しています。

暗号資産交換事業を展開する株式会社bitFlyerは、ビットコイン・アルトコイン販売所を始め、bitFlyer Lightning （プロ向け取引所）、顧客同士でビットコイン売買を行うビットコイン取引所の運営ほか、企業向けに国際送金や契約の自動執行といったサービスを独自ブロックチェーン「miyabi」を使って提供するBlockchain as a Service (BaaS)事業、ビットコイン決済サービス「bitWire SHOP」を提供する決済サービス事業を行っています。

また、bitFlyerグループでは株式会社 bitFlyer Blockchainが独自ブロックチェーン「miyabi」を開発・提供するブロックチェーン事業を展開、bitFlyer USA,Inc.およびbitFlyer EUROPE S.A.はグローバルに暗号資産取引事業を展開しています。そのほかにも株式会社Custodiemでは、機関投資家による暗号資産への投資が広がることを想定し、機関投資家向けに暗号資産の預かり事業（クリプトカストディ事業）を展開する計画により、グループ間の相乗効果を活かして、アジアナンバーワンのWweb3カンパニーを目指しています。

株式会社Custodiem（旧：FTX Japan株式会社）

株式会社Custodiemは、FTX Japanの商号を変更しCustodiemとなりました。これまで暗号資産取引所「FTX Japan」を運営してきたFTX Japan株式会社は、親会社であるFTX Japan Holdings株式会社が2024年6月19日付で株式会社bitFlyer Holdingsと株式譲渡契約を締結したことにより、bitFlyer Holdingsの完全子会社となりました。

bitFlyer HoldingsはFTX Japan HoldingsからFTX Japanの経営権を引き継ぎ、同社を株式会社Custodiemへと商号変更しました。Custodiemは「Custody（保管）」と「Diem（お金）」を組み合わせた造語ですが、その名が示す通り、顧客の大切な資産をお預かりする金融機関を目指します。

Custodiemは顧客の同意を得た上で株式会社bitFlyerへの口座移管を行い、暗号資産取引所業務すべてをbitFlyerへ移管します。Custodiemは、コア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開していきます。コア事業を軸に、将来的には日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供する計画です。

ビットバンク

ビットバンク株式会社は、暗号資産取引所「bitbank」を運営しています。インターネット革命が、数多くのイノベーションを産み、世の中の情報格差を埋め、人類の進歩に貢献してきたように、ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）技術の応用によって、”マネーのインターネット化”が始まり、世界的にお金を取り巻く不公平・不便が解消され、それらはインターネットがもたらした以上の恩恵を私たちに与えてくれ、人類をさらに進歩させるに違いないとビットバンクはいいます。

ミッションに「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」を掲げるビットバンクは、この革命的技術を応用し、様々なサービスの提供を通じて、世の中の進歩に貢献していきたいと考えています。

GMOコイン

GMOコイン株式会社は、国内大手のインターネット企業GMOインターネットグループの暗号資産による投資の機会を提供する部門として設立されました。

GMOコインは、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録業者として暗号資産取引所「GMOコイン」を運営しています。また、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録業者として外国為替FX（外国為替証拠金取引）サービスの提供を行っており、FXプライムbyGMOを吸収合併し、GMOインターネットグループで培われたIT関連事業および金融事業における知見と金融実績を活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、安心して暗号資産および外国為替FXのハイブリッド投資ができる環境を提供しています。

暗号資産取引所「GMOコイン」では、暗号資産の売買、暗号資産FX、つみたて暗号資産、送金などのサービスが利用できるほか、対象の暗号資産を保有しているだけで報酬が得られるステーキングサービスの提供も行っています。

ビットトレード株式会社

ビットトレード株式会社（旧：フォビジャパン株式会社）は、世界130か国以上数百万人ユーザーに暗号資産取引所サービスを提供するHuobi（フォビ）グループの日本法人です。前身となるビットトレード株式会社が2018年9月にHuobiグループ傘下となり、ビットトレードが運営をする暗号資産取引所「BitTrade」は2019年1月よりHuobiグループの取引プラットフォームへと移行し、暗号資産取引所「Huobi」として運営してきましたが、日本国内におけるローカライズの強化を推進していくため、2023年2月より取引サービスの名称を再び「BitTrade」、2023年4月に社名も「ビットトレード株式会社」に変更いたしました。

2013年に事業を開始したHuobiグループは、グループ全体の銘柄数・顧客数・取引量は世界トップレベル、業界をリードしています。取扱いコインは200種類以上、日本においても取扱い銘柄数27銘柄と国内トップクラスとなっています。

BTCボックス

株式会社TTXHoldingsを親会社とするBTCボックス株式会社は、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録業者として暗号資産取引所「BTCBOX」を運営しています。2014年4月より暗号資産取引所サービスを提供する「BTCBOX」は、現存する日本の取引所の中で最も歴史の長い老舗取引所の一社です。

フィンテック事業者として設立されたBTCボックスは、2018年9月以降は金融業者となり、より強固なシステム、強固な経営体制を目指し、世の中へ安心・安全な暗号資産取引サービスの提供に取り組み、IEO、新規銘柄の取り扱い、ウォレットの販売、オンラインゲームとのコラボレーション、新規商品開発等のサービスの展開を目指してきました。2024年に、設立10周年を迎えました。

ビットポイントジャパン

SBIグループの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産を始め、シバイヌ（SHIB）やドージコイン（DOGE）、ツバサガバナンストークン（TSUGT）など多様なアルトコインを取り扱う、暗号資産取引所「BITPOINT」を運営しています。

「BITPOINT」は暗号資産の現物取引のほかにも、暗号資産つみたて、ステーキング、暗号資産レンディングサービス「貸して増やす」など、多岐にわたるサービスを手数料無料で提供しています。また、ツールとして初心者でも直感的に取引ができるスマートフォン取引アプリ「BITPOINT」や、世界のトレーダーや投資家が利用するチャートプラットフォームTrading Viewを活用した「BITPOINT PRO」など、初心者から経験豊富な投資家まで、幅広いユーザー層に向けて、ユーザーの投資スタイルに合わせた取引ツールを提供しています。

SBI VCトレード

SBIグループの暗号資産事業を担うSBI VCトレード株式会社は、暗号資産取引所「VC Trade」を運営しています。SBI VCトレードは、国内最大級のインターネット総合金融グループとしての総合力を生かし、暗号資産におけるフルラインナップサービスを提供していきます。

また、SBI VCトレードは2025年3月4日付けで金融庁の電子決済手段等取引業者の登録を完了し、国内でステーブルコインの取扱いが可能となる業者となりました。SBI VCトレードは、デジタルアセットの中心である暗号資産を使った革新的なサービス・ビジネス創出するイノベーターとして、顧客中心主義に基づく健全な市場の創造・育成を目指し、価格改善、大手マーケットメイカーであるB2C2社の参画による流動性の拡大等、顧客満足度の更なる向上に努めています。

Coin Estate

暗号資産取引所「Coin Estate（旧 Bitgate）」を運営するCoin Estate株式会社は、2024年10月30日付けでアベニールグループの傘下企業であるアベニールフォーチュンが買収したことにより、同グループの一員となりました。

【CRYPTO／CAPITAL／INNOVATION／FOUNDATION】を四つの柱とする先進的なファミリー・オフィスおよびファミリー資産運用グループ企業のアベニールグループは、新興テクノロジーに投資するなど革新的な金融テクノロジーに特化したグローバル企業です。

事業戦略および競争力強化を目的にアベニールグループ傘下となったCoin Estate株式会社は、さらなる成長と発展を目指し、グループの中核事業の一つであるAvenir CRYPTOのメンバーとしてさらなる顧客サービスの充実・事業領域の拡大・持続的成長の追求に邁進していきます。

COINHUB

COINHUB株式会社 (旧社名：株式会社BITOCEAN）は、MT.Gox（マウントゴックス）の債権者をメンバーとする、東京で設立されたビットコインスタートアップ企業です。業務内容としては、2013年に中国BitOceanと日本でビットコイン現金自動預け払い機（ATM）の作成を開始し、革新的な暗号資産ATMの開発を継続しています。ATMにより、暗号通貨が容易に売買できるようになる社会を目指しています。

なお、同社暗号資産交換業者としての登録は2017年に済んでいますが、現在、日本国内では暗号資産取引所事業は行っていません（2025年3月20日現在）。

株式会社Zaif

暗号資産交換所Zaifを運営する株式会社Zaifは、2025年2月3日付けで株式会社クシムの子会社から株式会社ネクスグループの関連子会社となりました。

親会社の株主変更後も、株式会社Zaifの提供するサービスは通常通り運営され、現在、利用中のアカウントや資産、取引機能に変更はありません。新たな親会社のもと「サービスの充実・拡充」「セキュリティの強化」「法令遵守、AML/CFT対策」の方針をこれまで以上に強化し、より安心して利用可能となる環境を整え、利用者にとって信頼できる暗号資産交換所であり続けることを最優先とし、より良いサービスの提供に努めていきます。

暗号資産交換所Zaifは、元々株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営していた暗号資産取引所「フィスコ仮想通貨取引所」とテックビューロ株式会社が運営していた「仮想通貨取引所Zaif」の二つの取引所が、2020年2月12日に完全統合されて誕生した暗号資産取引所「Zaif Exchange」を前身とする暗号資産交換所です。

Binance Japan株式会社（旧：株式会社サクラエクスチェンジビットコイン）

Binance Japan株式会社は、世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinanceの日本法人です。Binanceは世界で1億4,000万人の利用者を有し、日次取引高が約380億米ドルを超える世界最大規模の暗号資産取引所を運営しています。

これまで暗号資産取引所「SEBC」を運営していた株式会社サクラエクスチェンジビットコインを、Binanceが2022年11月30日に買収したことにより、Binance Japan株式会社へと社名が変更になりました。Binance Japanは、買収を通じて日本の金融庁の規制対象組織として日本市場に参入することを発表しました。

それに伴い「SEBC」の運営は2023年5月31日にいったん終了し、改めて2023年8月2日より暗号資産取引所「バイナンス」として、その運営を開始しました。

バイナンスは、世界有数のブロックチェーンエコシステムと暗号資産インフラストラクチャープロバイダーであり、最大のデジタル資産取引所を含む金融商品を提供しています。

日本においては、暗号資産取引所（現物取引）、暗号資産販売所（コンバート）、シンプル·アーン（貸暗号資産）、自動購入（オート·インベスト）、NFTマーケットプレイス、API接続といったサービスをすでに提供しています。暗号資産現物取引においては、国内初の取扱いとなるBNB（Build and Build）をはじめ、取扱銘柄は合計34種類と国内最多規模を提供しています。

また、将来的には先物取引を含むデリバティブ取引サービスの提供を目指し、日本法令に準拠した形で鋭意準備を進めています。

コインチェック

2012年創業のコインチェック株式会社（旧名：レジュプレス株式会社）は、日本を拠点とする暗号資産取引所「Coincheck」を運営する金融庁登録の暗号資産交換業者です。

2018年4月にマネックスグループの完全子会社になったコインチェックは、グループのクリプトアセット事業を担っています。ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産を含む多種多様な暗号資産の売買、送金、貸出サービスを提供するほか、暗号資産を利用した電気料金の支払いサービス「Coincheckでんき」や、「Coincheckガス」「Coincheck NFT」「Coincheckつみたて」など、ユニークな暗号資産サービスの展開を行っています。

また、コインチェックの親会社にあたるCoincheck Group N.V.（本社：オランダ王国アムステルダム）が、2024年12月11日（米国東部時間）に米国のNasdaq Global Market（NASDAQ）に上場を果たしました。今後は米国NASDAQ上場企業の強みを活かし、グローバルな人材採用や企業買収・資本業務提携を通じて、暗号資産およびWeb3事業のさらなる拡大を目指します。

楽天ウォレット

楽天証券ホールディングスの完全子会社である楽天ウォレット株式会社は、楽天グループの一員として暗号資産取引所「Rakuten wallet」を運営する、金融庁登録の暗号資産交換業者および電子決済等代行業者、金融商品取引業者です。

楽天市場や楽天カードで獲得した楽天ポイントを、同取引所が現物取引で取り扱っている暗号資産に交換する事ができるなど、楽天ポイントを活用した投資サービスを利用することができます。また、暗号資産を楽天キャッシュにチャージし、楽天市場での買い物などに利用することができるなど、グループのシナジーをいかした、独自のサービスも展開しています。

楽天が提供するデジタル資産管理アプリ「web3ウォレット」では、ブロックチェーンゲームのゲームアイテムを保管したり、NFT取引やNFTの保管・閲覧ができたり、ユーザーが自分で秘密鍵を管理し自身で暗号資産を管理することができるなど、楽天の様々なサービスをデジタル資産として一元化し、一つのウォレットで全てを管理できるようにすることを目指します。



S.BLOX株式会社（旧：Amber Japan株式会社）

暗号資産取引サービス「S.BLOX（旧 WhaleFin）」を運営するS.BLOX株式会社は、ソニーグループの一員です。グループの暗号資産取引サービス事業を担っています。

2023年8月にソニーグループのQuetta Web株式会社がS.BLOX株式会社の前身Amber Japanを買収したことにより、以来、同社はソニーグループ傘下となり、グループ関連会社として暗号資産取引サービスを運営しながら、グループの多様な事業と連携し暗号資産取引サービスにおける新たな付加価値創出に取り組んでいます。

買収時より運営していた暗号資産取引サービス「WhaleFin」は、2025年1月14日にサービスリニューアルが完了し、サービス名を「WhaleFin」から「S.BLOX」に変更し、運営を継続しています。 また、今後はソニーグループ傘下のブロックチェーン関連会社3社と共に、ブロックチェーンのメインネット”Soneium（ソニューム）”の一般公開やNFT発行プラットフォームの提供など、ブロックチェーンを中心とした包括的なWeb3ソリューションの提供を開始していきます。

LINE Xenesis

LINEヤフーグループの子会社であるLINE Xenesis（ライン・ジェネシス）株式会社は、LINEアプリ上で取引ができるサービスを提供する暗号資産取引所「LINE BITMAX」の運営を行っています。

金融庁登録の暗号資産交換業者のLINE BITMAXは、他の暗号資産取引所とは異なり、LINEアプリのウォレットタブからアクセスする国内LINEユーザー向けの取引所です。LINE BITMAXでの日本円の入出金は、銀行口座のほかに、「PayPay」とアカウントを連携することで、PayPay残高（PayPayマネー）を用いてPayPayマネーによる暗号資産の買付けが可能です。また、LINE BITMAX口座からPayPayマネーへの出金（チャージ）が可能です。

ブロックチェーン技術は最初のブロック、ジェネシスブロックによって始まりました。ジェネシスは日本語で“起源”や“創始”など物事の始まりを意味します。社名の「Xenesis」には、ブロックチェーン技術を通じて新たな価値を創造し、グローバル規模で「すべての人にブロックチェーンを」という理念を実現するという思いが込められています。

Gate Japan株式会社（旧：Coin Master株式会社）

暗号資産取引所「c0ban（コバン）取引所」を運営してきたCoin Masterは、それまでの親会社が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、2024年12月23日付けでGate Japan株式会社に社名を変更しました。引き続きc0ban取引所を運営していきます。

暗号資産取引所c0banは、暗号資産c0banを扱う取引所として2019年11月に暗号資産交換業の登録事業者（登録番号：関東財務局長 第00018号）となりました。c0ban取引所は、c0ban（RYO）と円の取引が可能な日本で唯一の暗号資産取引所、及び販売所です。

Gate Japan株式会社は、新たに親会社となったGate Information PTE. LTD.（本社：シンガポール）のグループ一員となりました。2013年に設立され親会社のGate Information PTE. LTD.は、現在、世界有数の暗号資産取引所として、1900万人以上のユーザーを擁するデジタル資産取引所プラットフォームを運営しています。

Gate Japan株式会社は、グローバルで成長を続けるグループと共に、暗号資産交換業者として更なる発展を目指し、暗号資産ビジネスの新たな領域を切り拓くサービスを展開していきます。

オーケーコイン・ジャパン

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、暗号資産取引所「OKX（旧：OKEx）」の運営およびブロックチェーンビジネスをグローバル規模で展開しているOK Groupの日本法人です。同社は日本においては2020年3月30日に暗号資産交換業の登録事業者となり、暗号資産取引所「OKJ（旧：OKCoinJapan）」を運営しています。

OK Groupは、セイシェルを拠点に世界各国に拠点を拡大し、2000人以上の従業員を持ちます。オーケーコイン・ジャパンはグループの一員として、創業以来の安心・安全、かつユーザー目線に立ったサービス提供の実現という方針を重視し、更にグローバルレベルでのサービスをより幅広く、スピーディーかつ使いやすい形で提供しています。

マネックス証券

マネックス証券株式会社は、グローバルなオンライン金融機関であるマネックスグループのオンライン証券会社です。未来の金融を追究した総合金融サービスの提供を目指しているグループには、JVCEA第一種会員かつ暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社や米国NASDAQ上場のCoincheck Group N.V.などが所属します。

マネックス証券株式会社は現在、自社サービスの取引などでたまる「マネックスポイント」を、Coincheckが取り扱う暗号資産ビットコイン、イーサリアム、リップルに交換できるサービスを提供しています。1マネックスポイントを1円として、暗号資産をリアルタイムでのレートにより交換することができます。同社は、日本STO協会に加盟するなど、暗号資産に対して積極的な姿勢を示しています。

SBI FXトレード

SBIグループのSBI FXトレード株式会社は、FX（外国為替証拠金取引）・積立FX・オプションFX取引などを手掛ける金融商品取引業登録を受けたFX専業の取引業者です。

2020年8月からFX専業会社では初となる暗号資産CFD取引の提供も開始しています。現物取引よりも小さな資金で大きな利益を追求することができるSBI FXトレードの暗号資産CFD取引は、ビットコイン(BTC)、エックスアールピー(XRP)、イーサリアム(ETH)の3種類の暗号資産が対円に加え、対ドルでも取引が可能です。

SBIグループは、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めています。

OSL Japan株式会社 (旧：CoinBest株式会社)

これまでのCoinBestは、香港の上場会社であるOSLグループ（OSL Group）の一員として、2025年2月6日付けでOSL Japan株式会社に社名を変更し、それに伴い暗号資産取引所を「OSL」として運営していきます。

グループ親会社のOSL Group Limitedは、アジア有数の上場フィンテックおよびデジタル資産企業です。香港で最初に証券先物委員会（SFC）から「証券の取引」、「自動取引システム」の規制活動に対する認可を受け、暗号資産の仲介、カストディ、交換所、SaaS などの包括的なサービスを提供しています。

旧CoinBestは、「暗号資産を通じて、世界中の人々がもっと豊かに、もっと幸せになるため、お役に立ちたい」というビジョンを掲げ、2020年9月23日付で金融庁認定の登録業者となりましたが、今後OSL Japan株式会社はOSLグループのグローバル化の一翼を担い、暗号資産取引所「OSL」として国内の暗号資産市場においてもさらなる飛躍を目指します。

デジタルアセットマーケッツ

株式会社デジタルアセットマーケッツは、金、銀、プラチナといったコモディティを裏付け資産とした暗号資産ジパングコイン（ZPG）、ジパングコインシルバー（ZPGAG）、ジパングコインプラチナ（ZGPPT）を取り扱う取引所を運営する暗号資産交換業を始め、デジタルアセット事業、サイバーセキュリティ事業を展開する企業です。

デジタルアセット事業では、非金融としての有形資産が持つ権利をデジタル化します。デジタルアセットの発行・流通・調達・管理をサービス構想・企画から開発、保守運用までを一気通貫でパートナーと伴走します。サイバーセキュリティ事業では、企業の重要なデータを独自の暗号分散技術で安全かつ、確実に保全するサービス（デジタルシェルター）を提供しています。

同社は、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）や一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）などの業界団体にも加盟しており、信頼性と安全性を重視した運営を行っています。

マーキュリー

株式会社マーキュリーは、インターネットマーケティングを通じて豊かな世界の実現を目指す株式会社セレスの連結子会社です。セレスグループの暗号資産関連事業を担い、暗号資産取引所「CoinTrade」を運営しています。

「CoinTrade」では、暗号資産取引のほかに暗号資産を用いた次世代の資産運用と位置付けた暗号資産ステーキングサービス「CoinTradeStake」や、暗号資産レンディングサービス「CoinTrade Lending」を提供しています。また、三井物産デジタルコモディティーズとの業務提携により、コモディティと連動した第一弾トークンとしてジパングコイン（ZPG）、ジパングコインシルバー（ZPGAG）、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）の取引を開始しました。

金（ゴールド）を始めとするコモディティは利息・配当などがつかない、管理に手間がかかるといった難点がありましたが、コモディティと連動したトークンを「CoinTrade Lending」にて貸付することで資産運用が可能になりました。

BACKSEAT暗号資産交換業株式会社（旧：株式会社coinbook）

暗号資産交換業、NFTの販売およびコンサルティング事業を展開するBACKSEAT暗号資産交換業株式会社（旧：株式会社coinbook）は、2025年2月20日よりイノベーションの共創とWeb3.0分野のさらなる成長と発展を目指すBACKSEAT株式会社の完全子会社となり、BACKSEATグループの事業戦略および競争力の強化を目的に、グループの一員となり新たなパートナーシップを通じて業界の変化に対応しながら持続可能な成長を実現していきます。

金融庁登録の暗号資産交換業者であるcoinbookは、創業理念として「暗号資産市場に新たな風を」をビジョンに掲げ、エンターテイメント×ブロックチェーンの新たなマーケット・サービスの提供を目指してきました。BACKSEATグループ所属を機に、社名をBACKSEAT暗号資産交換業に変更し、新たな経営体制のもとでさらなる成長と発展を目指しています。

東京ハッシュ

東京ハッシュ株式会社は、香港を拠点とするHashKey Group（HashKey Digital Asset Group）の一員であり、アジア地域にてフィンテックとデジタルアセットサービスを展開するグループの日本拠点です。HashKey Groupは、香港SFC、日本の金融庁、シンガポール金融管理局から暗号資産交換業のライセンスを取得した世界初のデジタル資産グループです

「ブロックチェーン技術のソリューション」「デジタルアセット市場のインフラ」「ベン

チャー投資」の3つの事業を中核にビジネス展開する東京ハッシュは、機関投資家に向けたデジタル資産への投資機会獲得支援および法人に向けたブロックチェーンテクノロジーの活用、導入を支援するほか、2021年6月18日に金融庁登録の暗号資産交換業者となり、大口取引も可能な暗号資産取引サービスを提供する暗号資産取引所「Tokyo Hash」を運営しています。

ガイア

株式会社ガイアは、金融庁登録の暗号資産交換業者です。暗号資産交換業者として、暗号資産自動両替機（BTM）を開発、安心安全に手軽にその場で暗号資産と日本円の両替(購入・売却)ができるBTMサービスの提供をしています。

BTMは、国内唯一の暗号資産の自動両替機です。暗号資産の購入はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、カルダノ（ADA）の3種類の暗号資産に対応、売却はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、カルダノ(ADA)の5種類の暗号資産に対応しています。

BTMでは、1取引当たり最大10万円の両替が可能。また、ガイアのサービスはWEB両替サービスで両替を行うことも可能です。WEB両替サービスは24時間365日受付ています（年末年始の休業日を除く）。

Crypto Garage

株式会社Crypto Garageは、株式会社デジタルガレージと東京短資株式会社がフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発・商用化を目指すために設立した合弁会社です。ブロックチェーンテクノロジーをベースに国内規制に準拠した、法人向けデジタルアセット金融サービスの提供を行っています。

暗号資産取引会社、取引所、資産管理会社、ブローカーに向けた取引/決済ソリューションの提供を始め、金融庁登録の暗号資産交換業者としてweb3関連の事業に取り組む法人やペイメント事業者、機関投資家、富裕層向けに暗号資産販売所サービスを提供、デジタルアセットの保管に特化した国内初の法人/機関投資家向けカストディサービスの提供などを行っています。

トレイダース証券

「みんなのFX」「みんなのシストレ」「みんなのオプション」「みんなのコイン」「LIGHT FX」を運営するトレイダース証券株式会社は、一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供する、金融庁登録の第一種・第二種金融商品取引業者です。

運営する「みんなのFX」「みんなのコイン」では、FX、暗号資産CFDといった取引サービスを提供しています。様々な通貨ペアを24時間いつでも売買できるFXサービスやビットコイン、イーサリアムといった人気の暗号資産のレバレッジ取引を行えます。また、「LIGHT FX」ではメキシコペソや南アフリカランドなど、高金利通貨のスワップが高いことで人気のFXサービスを提供しています。

株式会社メルコイン

株式会社メルコインは、フリマアプリ事業を展開する株式会社メルカリの100%子会社として設立されました。メルカリグループにて暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に業務を遂行しています。

グループのメルカリやメルペイにおいて、売上金を暗号資産で受け取る機能や、決済、与信、暗号資産・資産運用機能を一つのウォレットで提供する機能等、より簡単に暗号資産を金融サービスとして利用できる環境を構築していきます。また、NFT等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出していきます。

ゴールデンウェイ・ジャパン

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社（旧：株式会社FXトレード・フィナンシャル）は、香港金融会社ゴールデンウェイ・グループの一員として、外国為替証拠金取引（FX取引）を中心に事業を展開する金融庁登録の第一種金融商品取引業者、商品先物取引業者です。

同社は、個人投資家向けにオンラインでの店頭デリバティブ取引を提供しており、特に「FXTF MT4」や「FXTF GX」といったサービスが知られています。また、法人向けFX取引、商品CFD取引、暗号資産CFD取引といったサービスも提供しています。

世界基準の取引ツールによるビジネス展開が最大の特徴の同社は、裁量取引や自動売買取引、バイナリーオプション取引を可能にし、幅広い投資ニーズに応えています。

株式会社SBI証券

株式会社SBI証券は、証券・銀行・保険事業などあらゆる金融サービスを備えたインターネット金融コングロマリットを形成するSBIグループのオンライン証券事業を担う、金融庁登録の金融商品取引業者・商品先物取引業者としてオンライン証券サービスを中心に幅広い金融商品を提供する総合証券会社です。

同社は、国内外の株式、投資信託、債券、FX、先物・オプション取引など、多岐にわたる金融商品を取り扱っています。個人投資家向けのオンライン取引サービスを提供し、業界最低水準の手数料と高品質なサービスを追求するほか、富裕層向けのウェルスマネジメントや法人向けの投資銀行業務にも注力しています。

第二種会員

• OANDA証券株式会社
• サクソバンク証券株式会社
• 株式会社イフィネクスジャパン
• SBI Zodia Custody 株式会社
• 株式会社Gaudiy Financial Labs
• Trek Labs Japan 株式会社
• DMM.com証券

OANDA証券

OANDA証券株式会社は、アメリカ、カナダ、シンガポール、ロンドンなどを拠点にグローバルでFX、株価指数CFD、商品先物CFDの証拠金取引事業を展開するOANDA Global Corporationの日本法人です。日本では、しばらくFX専業会社でしたが、2020年より株価指数CFDの提供も開始しました。

OANDA Globalは、1996年に外国為替レート情報「OANDA Rates」をインターネットで配信する会社として設立されました。OANDA Ratesは外国為替レートの正確性、公平性、利便性が高く評価されて、現在では主要国の税務当局、世界四大会計事務所、日本企業を含む約8万社の企業に財務会計用の換算レートとして利用されています。

サクソバンク証券

サクソバンク証券株式会社は2006年に設立された、デンマークの銀行サクソバンク（Saxo Bank A/S）の100％子会社であり、金融庁の認可を受けた金融商品取引業者による、オンライン証券会社です。

親会社のサクソバンクは、コペンハーゲンに本社を置くグローバルオンライン銀行です。ロンドン、アムステルダム、シンガポール、上海、香港、シドニー、東京、パリなど、世界中の金融センターに2,000人を超える従業員がおり、世界180カ国以上の顧客やパートナーにサービスを提供しています。

サクソバンク証券は、150種類以上の通貨ペアを提供する外国為替証拠金（FX）、9,000銘柄以上を取り扱うCFD、米国・欧州・中国をはじめとする1万2,000銘柄以上を取り扱う外国株式など多彩な商品を競争力のある取引手数料で提供しています。

株式会社イフィネクスジャパン

株式会社イフィネクスジャパンは、Bitfinexのブランド名でグローバルに暗号資産取引所を運営するiFinex社の日本法人です。株式会社イフィネクスジャパンはiFinex社と協働し、日本市場に関する各種調査・準備を推進していきます。

世界最大規模のグローバル暗号資産取引所として数多くの銘柄を取り扱うBitfinexは、「最先端の取引ツール」「革新的な技術」「比類なきレベルの顧客サービス」の3つの柱を中心に、究極の暗号資産トレーディング・エクスペリエンスの提供を目指しています。常に技術革新が求められるデジタル資産の領域では、日々進化と変化を続けている中で、Bitfinexはグローバル流動性プロバイダーを含む多方面の顧客ニーズに合った最先端のデジタル資産トレーディングサービスを提供しています。

Bitfinexは、世界中のプロトレーダーや流動性プロバイダーへのベストな暗号資産トレーディング・エクスペリエンス提供にフォーカスし、トレーディング機能・チャート機能のみならず、P2PフィナンシングやOTCマーケット、デリバティブ等を提供しています。

SBI Zodia Custody 株式会社

SBI Zodia Custody 株式会社は、SBIデジタルアセットホールディングス株式会社と英国の世界的な総合金融グループStandard Chartered PLC（SCB）のベンチャー投資＆インキュベーションユニットであるSC Venturesが設立運営しているZodia Custodyによる合弁会社です。

Zodia Custodyは、ロンドンを拠点に世界中の機関投資家を顧客に、デジタルアセットに安全かつ確実に投資することを可能とする様々なサービスを提供しています。SBI Zodia Custody 株式会社は、関連法令の準拠及び金融庁の承認と認可を前提に日本を拠点に機関投資家向けにデジタルアセットのカストディサービスを提供する予定です。

デジタルアセットに関心のある機関投資家の市場参入を妨げている日本における規制対応の不透明さを解消すべく、規制枠組みに沿ったサービスを提供し、デジタルアセット市場の拡大を目指します。

株式会社Gaudiy Financial Labs

株式会社Gaudiy Financial Labsは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げるWeb3スタートアップの株式会社Gaudiyが設立した新会社です。大手エンタメ企業向けファンコミュニティプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」の開発・提供する親会社Gaudiyが、ブロックチェーンや生成AIなどの先端技術を活用して、ファンが国境を越えて自分の”好き”や”夢中”で共創する経済圏「ファン国家」の実現を目指す中で、Gaudiy Financial Labsは、Web3時代のあたらしい金融事業を推進する会社として誕生しました。

ファン国家を実現するためには、各々の熱量が生み出した価値貢献に応じて、公平に価値が還元されるあたらしい金融の枠組みが必要です。Gaudiy Financial Labsは、様々なパートナーと共創しながら、これまでの資本主義や金融機関が培ってきた知見を受け継ぎ、ブロックチェーンや生成AIなどの先端技術と組み合わせ、あたらしい金融を再定義していきます。

Trek Labs Japan 株式会社

Trek Labs Japan株式会社は、Backpack Exchangeのブランド名でグローバルに暗号資産取引所を運営するTrek Labsの日本法人です。Trek Labsは、顧客に対し全世界的かつ大規模な暗号資産の利便性を創造し提供してゆくことをミッションとして設立されたグローバル企業です。

取引所のほかにもBackpack WalletやSolanaのNFTコレクションを展開するMad Ladsを展開するTrek Labsは、Trek Labs Japanを通じて、将来的には日本市場において信頼性と法令遵守を重視した事業運営を目指したBackpack Exchangeの展開を予定し、願客本位のシステムプラットフォームの構築、モバイルアプリケーションやインターネットサイトを通じて安心して利用してもらえるサービスを提供していく計画です。

DMM.com証券

2006年12月に設立された株式会社DMM.com証券は、株式会社DMM FinTechやDMMドリームクラブ株式会社と共に、DMM金融グループを形成しているネット証券会社です。グループ全体では、FX、CFD、株式、そして競走馬ファンドなど、多岐にわたる金融商品を展開しています。その中で、DMM.com証券は、第一種および第二種金融商品取引業者として、国内株式や米国株式の取引業務を担当しています。国内株式は、現物取引の手数料が55円からと低コストで、さらに25歳以下の顧客は実質0円（キャッシュバック適用）で取引が可能と、手数料の安さが大きな特徴となっています。また、国内信用取引では、いつでも誰でも取引手数料が無料という仕組みを採用しています。取引を通じて手数料の1％がDMM株ポイントとして貯まり、1ポイント＝1円の換算で証券アカウントに入金することが可能です。さらに、DMM.com証券で保有する国内株式・米国株式は、国内信用取引の担保として使用できるだけでなく、グループ会社と連携し、DMM FXでの取引にも担保として利用することができます。

※金融市場の動向や金融商品取引所の決定、または同社の判断により、内容が変更される場合があります。

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