日本のブロックチェーン・暗号資産ビジネスを支える業界団体とは？

金融庁認定の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会や日本STO協会を始め、ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）技術の普及・発展に貢献するために設立された国内における代表的な業界団体をご紹介します。（設立日順）

一般社団法人ブロックチェーン協会（JBA）

一般社団法人ブロックチェーン協会（旧 日本価値記録事業者協会）は、ブロックチェーン技術の普及、ブロックチェーン技術に関する健全なるビジネス環境および利用者保護体制の整備を進めることで、国内の産業を発展させることを目的とする業界団体です。ブロックチェーン技術に関連する調査研究、企画、運営および研修、国内関係省庁との連携および意見交換、事業者間の交流、情報交換の促進、勉強会の開催ほか関連するイベントの開催、ブロックチェーン技術に関連するコンサルティングなどを行っています。

同協会は、国内外のブロックチェーン業界の有識者を招き、毎月2回、ブロックチェーンに関する事例の勉強やディスカッションをする場として、定例会を開催しています。また、定例会とは別に、CBDC分科会、日本ブロックチェーン検定運営分科会、コア技術研究分科会など、各理事の特定領域にフォーカスした分科会活動を実施しています。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（旧 日本仮想通貨ビジネス協会、日本仮想通貨事業者協会）は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産（仮想通貨）ビジネスを開始するにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行うなど、業界の健全な発展を目指すために設立されました。仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。

同協会は、暗号資産交換業者、銀行、保険会社、金融商品取引業者その他暗号資産に関連するビジネスに従事する事業者およびビジネス参入を検討する事業者が、それぞれの専門領域の知見を持ち寄り、来るべき自立・分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、暗号資産の可能性を拓く礎となり、暗号資産関連ビジネスに対する社会の理解を深めるよう、暗号資産関連ビジネスに対して関心を抱く者および団体への教育環境を提供し、国内における暗号資産ビジネスの持続的な発展を期することを目的に活動しています。

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）

一般社団法人ブロックチェーン推進協会は、ブロックチェーン技術の幅広い普及推進を目指す団体です。暗号資産など金融を起点に発展してきたブロックチェーンの健全な発展と普及のために、金融にとどまらず流通、製造、医療、公共事業など幅広い分野での応用、ブロックチェーンの最新情報や基礎知識の取得技術者や企画者の育成、ネットワークの形成、意欲的な実証実験や実装の実施等、ブロックチェーン関連のビジネスを広く市場に告知し、様々なビジネスへの普及・推進を目指します。

同協会は、ブロックチェーン技術の普及と、ブロックチェーン技術者の育成を推進するために、ブロックチェーン大学校やブロックチェーン検定、各種部会活動を通じて、様々な技術の普及活動を行っています。

また、企業間における仮想通貨での決済を行うにあたり、法定通貨との為替変動が大きすぎるという課題の解決のために、為替があっても安定する仮想通貨「Zen」を同協会が発行し、企業間における仮想通貨での決済でどのようなメリットや課題が発生するかの社会実験を実施、検証を行っています。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（旧 日本仮想通貨交換業協会）は、金融庁認定の暗号資産交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体です。資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねおり、国内の暗号資産交換業の健全な発展を目的に活動をしています。

JVCEAは、金融庁認定済みの暗号資産交換業者および暗号資産関連デリバティブ取引業者を第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する暗号資産交換業者登録の申請中または申請予定の事業者を第二種会員と定めています。同協会は、会員の行う暗号資産交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展と利用者・投資者の保護に資することを目的としています。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会 (JSTA)

一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、法制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努める協会です。同協会は、公正かつ自由な経済活動の機会の確保・促進を目指し、その活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的としています。

欧米に負けない「日本版セキュリティトークンエコシステム」の確立に貢献すべく発足された同協会は、技術、金融、法律など多方面にわたる業界・企業が参加し、金融当局のガイドライン草案作りに貢献したい、セキュリティエコシステムの構築から関わりたいという思いで、会員一同が一丸となってセキュリティトークンに関する課題に取り組んでいます。

一般社団法人日本STO協会

一般社団法人日本STO協会は、金融庁より、金融商品取引法第78条第１項の規定に基づき、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関です。電子記録移転権利をはじめとするセキュリティトークンの取引を公正・円滑に行うために、「投資者の保護・金融商品取引業の健全な発展」を目指し、「金融資本市場の活性化・高度な産業の育成・グローバルな視点での競争力の維持」を推進し、セキュリティトークンの広報、普及啓発に努めます。

伝統的なエクイティファイナンス・デットファイナンスに代わる新しい資金調達方法、株式や社債に代わる新しい金融商品の提供、これらのニーズをテクノロジーの進化を介して、法令に準拠した形でサービス提供する「電子記録移転権利（STO：Security Token Offering）」を通じ、金融システムの高度化と効率化、金融資本市場の活性化、高度な産業の育成、グローバルな視点での競争力の強化の実現を目指します。金融商品取引業の健全な発展・投資者の保護に繋げられるよう活動を行っていきます。

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ

ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブは、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用することを目的に活動をする団体です。ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護し、これによりコンテンツを安全に流通させることで、コンテンツ流通の拡大を図っていきます。

また、本コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することができ、プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を加入企業間で進めることができます。

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