暗号資産自主規制団体JVCEAの会員企業とは？

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、暗号資産（仮想通貨）交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業に関する自主規制団体として、金融庁の認定を受けて活動しています。
さらに近年、資金決済法第87条に基づき、電子決済手段等取引業に係る認定資金決済事業者協会として金融庁の認定を受け、暗号資産分野に加えて、電子決済手段等を取り扱う事業者に対する自主規制機能も担う体制が整備されています。

JVCEAは、暗号資産および電子決済手段等を取り巻く業界の健全な発展と利用者保護の両立を目的として、自主規制ルールの策定・運用を行っています。暗号資産交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業を中心に、関連する制度や実務動向を踏まえながら、適切かつ円滑な業務運営の確保、利用者および投資者の保護、ならびに信頼性の高い業界環境の構築に取り組んでいます。

JVCEAの会員区分は、金融庁に登録された暗号資産交換業者および暗号資産関連デリバティブ取引業者等を第一種会員、暗号資産交換業または暗号資産関連デリバティブ取引業の登録申請中または申請予定の事業者、ならびに電子決済手段等取引業を行おうとする事業者等を第二種会員、協会の目的に賛同する事業者・団体等を第三種会員としています。本記事では、JVCEAに加盟する事業者について、第一種会員・第二種会員別に、企業情報一覧としてご紹介します。

現在、日本国内の暗号資産交換業者において取り扱い実績のある主な暗号資産は以下の通りです。

A(ヴォルタ)・ADA（エイダ/カルダノ）・ALGO（アルゴランド）・APE（エイプコイン）・APT（アプトス）・ARB（アービトラム）・ASTR（アスター）・ATOM（コスモス）・AVAX（アバランチ）・AXS（アクシーインフィニティ）・BAT（ベーシック・アテンション・トークン）・BC（ブラッドクリスタル）・BCC/BCH（ビットコインキャッシュ）・BNB（ビルドアンドビルド）・BOBA（ボバネットワーク）・BORA（ボラ）・BRIL（ブリリアンクリプトトークン）・BSV（ビットコイン・サトシ・ビジョン）・BTC/XBT（ビットコイン）・CHZ（チリーズ）・CICC（カイカコイン）・CMS:ETH（コムサイーサ）・CMS:XEM（コムサネム）・COT（コスプレトークン）・CRTS(クラトス)・CYBER（サイバーコネクト）・DAI（ダイ）・DEP（ディープコイン）・DOGE（ドージコイン）・DOT（ポルカドット/ドット）・ELF（エルフトークン）・ENJ（エンジンコイン）・EOS（イオス）・ETC（イーサリアムクラシック）・ETH（イーサリアム）・FCR（FC Ryukyu Coin/FCRコイン）・FET(アーティフィシャル・スーパーインテリジェンス・アライアンス)・FIL（ファイルコイン）・FLR（フレア）・FNCT（フィナンシェトークン）・FPL(ファンプラ)・FSCC（フィスココイン）・FTT（エフティエックストークン）・GALA（ガラ）・GRT（ザ・グラフ）・GXE（ゼノガバナンストークン）・HBAR（ヘデラ・ハッシュグラフ）・IMX（イミュータブル）・IOST（アイオーエスティー）・ IOTX（アイオーテックス）・JASMY（ジャスミー）・JOC（ジャパンオープンチェーントークン）・KAIA（KLAY/カイア）・LINK（チェーンリンク）・LPT（ライブピア）・LSK（リスク）・ LTC（ライトコイン）・MANA（ディセントラランド）・MASK（マスクネットワーク）・MEME(ミームコイン)・MKR（メイカー）・MONA（モナコイン）・MV（ゲンソキシ メタバース）・NAC（ノットアホテルコイン）・NCXC（ネクスコイン）・NEAR（ニアー）・NEIRO(ファースト・ネイロ・オン・イーサリアム)・NEO（ネオ）・NIDT（ニッポンアイドルトークン）・OKB（オーケービー）・OMG（オーエムジー）・ONT（オントロジー）・OP（オプティミズム）・OSHI（オシトークン）・PEPE（ペペ）・PLT（パレットトークン）・POL（MATIC/ポリゴンエコシステムトークン）・QTUM（クアンタム）・RENDER（レンダー）・RNDR（レンダートークン）・ROND（ロンドコイン）・RYO（コバン）・SAND（サンド）・SEI（セイ）・SHIB（シバイヌ）・SKEB（スケプコイン）・SKY（スカイ）・SNPT（スナップイットトークン）・SOL（ソラナ）・SUI（スイ）・SXP（ソーラー）・TAO(ビットテンサー)・THETA（シータネットワーク）・TON（トンコイン）・TRUMP(オフィシャルトランプ)・TRX（トロン）・UPC（ユーピーシ―エックス）・WBTC（ラップドビットコイン）・XCP（カウンターパーティー）・XDC（エックスディーシー）・XEM（ネム）・XLM（ステラルーメン）・XRP（エックスアールピー/リップル）・XTZ（テゾス）・XYM（シンボル）・ZAIF（ザイフトークン）・ZIL（ジリカ）・ZPG（ジパングコイン）・ZPGAG（ジパングコインシルバー）・ZPGPT（ジパングコインプラチナ）^{_{※アルファベット順}}

（2026年1月24日現在の内容です。）

現在、日本において電子決済手段としての位置づけが整理・検討されている代表的なステーブルコインは下記の通りです。

JPYC（ジェーピーワイシー）・USDC（ユーエスディーシー）

（2026年1月24日現在の内容です。）

第一種会員

• 株式会社マネーパートナーズ
• 株式会社bitFlyer
• 株式会社Custodiem
• ビットバンク株式会社
• GMOコイン株式会社
• ビットトレード株式会社
• BTCボックス株式会社
• 株式会社ビットポイントジャパン
• SBI VC トレード株式会社
• FINX JCrypto株式会社
• COINHUB株式会社
• 株式会社Zaif
• Binance Japan株式会社
• コインチェック株式会社
• 楽天ウォレット株式会社
• S.BLOX株式会社
• LINE Xenesis株式会社
• Gate Japan株式会社
• オーケーコイン・ジャパン株式会社
• マネックス証券株式会社
• SBI FXトレード株式会社
• OSL Japan株式会社
• 株式会社デジタルアセットマーケッツ
• 株式会社マーキュリー
• BACKSEAT暗号資産交換業株式会社
• 東京ハッシュ株式会社
• 株式会社ガイア
• 株式会社Crypto Garage
• トレイダース証券株式会社
• 株式会社メルコイン
• ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社
• 株式会社SBI証券
• JPYC株式会社
• DMM.com証券

マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引（FX）、差金決済取引（CFD）、証券取引事業を展開する金融グループの一員として知られています。2025年2月13日付で株式会社外為どっとコムの完全子会社となり、一部のFXサービス（パートナーズFXやパートナーズFXnanoなど）は外為どっとコムへ統合されていますが、暗号資産CFDは引き続き同社にて提供されています。

同社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第2028号）、商品先物取引法に基づく商品先物取引業者であり、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録業者第1号（関東財務局長第00001号、2017年9月29日登録）として、業界のパイオニアとしての地位を確立しています。 取り扱い暗号資産にはBTC（XBT）、ETH、LTC、BCHなどが含まれ、顧客資産の安全性を重視した信託保全体制を整備しています。2008年5月設立以来、インターネットを活用した取引環境の提供に注力してきました。

外為どっとコムとの連携強化により、取引環境の向上を図りつつ、暗号資産関連サービスの継続的な運営を通じて、投資家に信頼性の高い選択肢を提供しています。

bitFlyer

株式会社bitFlyerは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、暗号資産交換業およびブロックチェーン関連事業をグローバルに展開するWeb3カンパニーです。日本国内でビットコイン取引量9年連続No.1を達成し、bitFlyer Lightning（プロ向け取引所）やビットコイン取引所、販売所を運営しています。

グループ企業として、株式会社bitFlyer Blockchainが独自ブロックチェーン「miyabi」を開発・提供し、国際送金や契約自動執行などのBlockchain as a Service（BaaS）を支えています。また、bitFlyer USA, Inc.およびbitFlyer EUROPE S.A.が海外で暗号資産取引事業を展開し、株式会社Custodiemでは機関投資家向けクリプトカストディ事業を推進。bitWire SHOPなどの決済サービスも提供し、グループ全体で相乗効果を発揮しています。

2014年1月に設立され、資金決済法に基づく暗号資産交換業者として関東財務局長第00003号（2017年9月29日登録）、金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第3294号を取得し、信頼性の高い取引環境を整備しています。取り扱い暗号資産にはBTC、ETH、XRP、DOTなど多様な通貨ペアを揃え、投資家に幅広い選択肢を提供。

株式会社Custodiem

株式会社Custodiem（旧FTX Japan株式会社）は、bitFlyerグループの一員としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業をコアに据え、機関投資家向けの資産保管サービスを展開しています。2024年8月28日付で商号を変更し、親会社である株式会社bitFlyer Holdingsの完全子会社となりました。顧客資産の安全性を重視した「Custody（保管）」と「Diem（お金）」を組み合わせた社名のもと、信頼性の高い金融機関を目指しています。

同社は取引所業務を株式会社bitFlyerへ移管した上で、将来的に日本国内の法制度整備に応じた暗号資産現物ETF関連サービスを提供する計画です。資金決済法に基づく暗号資産交換業者として関東財務局長第00002号（2017年9月29日登録）、第一種金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第3297号を取得し、グループ全体のシナジーを活かした事業を推進しています。

bitFlyerグループ内での専門化により、暗号資産の安全な保管と新たな投資機会の提供を通じて、Web3エコシステムの発展に貢献します。

ビットバンク

ビットバンク株式会社は、暗号資産取引所「bitbank」を運営し、ミッション「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」を掲げています。ビットコインをはじめとする暗号資産の現物取引（取引所・販売所）を中心に展開し、高い流動性と豊富な銘柄数を強みとする板取引環境を提供。インターネット技術の革新を金融に応用し、マネーの民主化を目指す姿勢を貫いています。

取引ツールはスマホ・PC対応で、初心者から上級者まで利用しやすく、セキュリティ対策としてコールドウォレット運用や二段階認証を徹底。取扱通貨は41種類（2025年時点）を超え、BTC、ETH、XRP、LTC、MONAなどの主要通貨に加え、SUI、SOL、TRXなど多様なアルトコインをラインアップ。貸暗号資産サービスや定期購入も利用可能です。2014年5月の設立以来、国内取引量で上位を維持しています。

資金決済法に基づく暗号資産交換業者として関東財務局長第00004号（2017年9月29日登録）を取得し、金融庁登録業者として信頼性を確保。国内外の投資家に安全で効率的な取引プラットフォームを提供し続けています。

GMOコイン

GMOコイン株式会社は、GMOインターネットグループの一員として、暗号資産取引所「GMOコイン」を運営する国内大手事業者です。資金決済法に基づく暗号資産交換業者（関東財務局長第00006号、2017年9月29日登録）および第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3188号）として、暗号資産の現物取引（販売所・取引所）、暗号資産FX、レバレッジ取引を提供。

サービスラインナップには、つみたて暗号資産、送金、ステーキング（対象資産保有で報酬獲得）が含まれ、グループのIT・金融ノウハウを活かした堅牢なセキュリティと管理体制を整備。FXプライムbyGMOの吸収合併により、暗号資産と外国為替のハイブリッド投資環境を強化しています。2016年10月の設立以来、安定した取引プラットフォームを展開。

取扱暗号資産はBTC、ETH、XRP、SOL、DOGEなどの主要通貨を中心に約20種類を揃え、初心者から上級者まで対応。国内外の投資機会拡大に貢献する信頼性の高いサービスを提供し続けています。

ビットトレード株式会社

ビットトレード株式会社（BitTrade Inc.）は、金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長第00007号、2017年9月29日登録）および第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3295号）として、暗号資産取引サービスを提供する国内有数の取引所です。旧フォビジャパン株式会社から2023年4月21日に社名変更し、グローバルなHuobiグループのノウハウと日本市場向けのローカライズを融合させた安全な取引環境を構築。

暗号資産の販売所・取引所サービスを中心に、2円からの少額取引、24時間365日システム監視、100％コールドウォレット運用を特徴とし、初心者から上級者まで対応。API自動売買や高頻度取引にも対応し、多様な投資ニーズをサポートしています。2016年9月の設立以来、Web3時代に向けたブロックチェーン技術の実用化を推進。

国内外のパートナー連携を強化し、信頼性の高いプラットフォームを通じて暗号資産市場の健全な発展と新たな金融体験の創出に貢献します。

BTCボックス

BTCボックス株式会社は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者（関東財務局長第00008号、2017年9月29日登録）として、国内最古級の暗号資産取引所「BTCBOX」を運営しています。2014年4月サービス開始以来、現物取引（販売所・取引所）を中心に提供し、ビットコイン（BTC）を基軸とした取引環境を整備。親会社TTXHoldingsのもと、金融業者として強固なシステムとセキュリティを強化し、安心・安全な取引を実現しています。

取引所では最低売買単位の細分化（BTC:0.00001単位、ETH:0.0001単位）により少額投資に対応し、かんたん売買も利用可能。取扱通貨はBTC、ETH、LTC、BCH、DOT、DOGE、TRXの7種類で、主要通貨に特化したシンプルなラインナップを維持。設立以来10年以上にわたり連続稼働を続けています。

老舗としての信頼性を活かし、IEOや新規サービス開発を通じてWeb3分野の進化に貢献。投資家に安定した取引プラットフォームを提供し続けています。

ビットポイントジャパン

株式会社ビットポイントジャパンは、SBIグループの子会社として暗号資産取引所「BITPOINT」を運営する金融庁登録業者（関東財務局長第00009号、2017年9月29日登録）です。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などの主要通貨からSHIB、DOGE、TRUMPなどの人気アルトコインまで幅広く取り扱い、現物取引（販売所・取引所）を中心に展開。新規銘柄の早期導入でトレンドに敏感なサービスを提供しています。

現物取引手数料無料、暗号資産つみたて、ステーキング（日本円報酬受取対応）、レンディング「貸して増やす」などの多様なサービスを揃え、初心者向けスマホアプリ「BITPOINT」と上級者向けTradingView搭載「BITPOINT PRO」で投資スタイルをサポート。仮想通貨入出金・日本円月1回出金無料でコストを抑え、セキュリティを強化した信頼性の高い環境を整備。2016年3月設立以来、安定運営を続けています。

SBIグループの金融ノウハウを活かし、Web3投資の民主化とユーザビリティ向上に注力。多様な投資家層に手軽で安全な取引機会を提供します。

SBI VCトレード

SBI VCトレード株式会社は、SBIグループの暗号資産事業の中核として取引所「VC Trade」を運営する金融庁登録業者です。資金決済法に基づく暗号資産交換業者（関東財務局長第00011号、2017年12月1日登録）、第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3247号）、および2025年3月4日に国内初の電子決済手段等取引業者（関東財務局長第00001号）登録を完了し、ステーブルコインUSDCの取扱いを開始。

現物取引（販売所・取引所）、レバレッジ取引（最大2倍）、積立取引、レンディング、ステーキングを提供し、36種類以上の暗号資産（BTC、ETH、XRP、SOL、LINKなど）をラインアップ。Maker手数料-0.01%の逆手数料制度、大手マーケットメイカーB2C2の参画による高流動性、日本円・暗号資産入出金無料を実現し、1円からの少額取引が可能。2017年5月設立以来、グループの総合力を活かしたサービスを展開。

顧客中心主義のもと、NFT対応ウォレットや大口投資家向けPrimeプログラムを整備し、Web3時代のイノベーションを推進。健全な市場育成と価格改善を通じて、投資家に革新的なデジタルアセット体験を提供します。

FINX JCrypto株式会社

FINX JCrypto株式会社（旧Coin Estate株式会社）は、暗号資産交換業者（関東財務局長第00012号、2017年12月1日登録）として取引所「Coin Estate」（旧Bitgate）を運営する金融庁登録事業者です。2024年10月30日付でアベニールグループ（Avenir Group）傘下のアベニールフォーチュン（Avenir Fortune Limited）による全株式取得を受け、同グループの日本における暗号資産中核事業会社として位置づけられ、事業拡大とWeb3コンサルティングを推進しています。

現物取引（販売所・取引所）を中心にBTC、ETH、XRP、SOL、DOGEなどの主要通貨約18種類を取り扱い、グローバルな資産運用ノウハウを活用した安全な取引環境を提供。2010年3月の設立以来、不動産関連の暗号資産決済サービスや企業向けWeb3ソリューションに注力しています。

アベニールグループのCRYPTO/CAPITAL/INNOVATION/FOUNDATIONを柱とする先進的アプローチにより、富裕層向け資産運用と暗号資産の実用化を融合させ、持続的成長を目指します。

COINHUB

COINHUB株式会社（旧BITOCEAN株式会社）は、金融庁登録の暗号資産交換業者（関東財務局長第00013号、2017年12月26日登録）として、日本初の高性能暗号資産ATMネットワークを展開する先駆的企業です。現金投入で暗号資産購入、暗号資産売却で現金引き出しの両方向に対応したATMを提供し、アプリ不要・アカウント登録不要のストレスフリーな取引を実現。国内の現金金融システムとデジタル資産を橋渡しし、暗号資産の日常生活利用を推進しています。

2013年に中国BitOceanとの提携でビットコインATM開発を開始した歴史を持ち、2025年9月より東京・横浜・名古屋・大阪・岡山・福岡の6都市に25台を先行設置、全国3,000台展開を計画。ビットコインを中心とした取扱を順次拡大し、将来的な送金機能やEC決済対応も視野に、Web3の実装をリード。2014年5月の設立以来、MT.Gox債権者メンバーを中心としたビットコインスタートアップとして活動を継続しています。

金融庁の厳格なガイドラインを遵守した国内初のATM事業者として、セキュリティと利便性を重視したプラットフォームを構築し、暗号資産アクセスの民主化に貢献します。

株式会社Zaif

株式会社Zaifは、暗号資産交換業者（近畿財務局長第00001号、2017年9月29日登録）として取引所「Zaif」を運営する金融庁登録事業者です。2020年2月にフィスコ仮想通貨取引所とテックビューロのZaifが完全統合して誕生した歴史を持ち、2025年2月3日付で株式会社ネクスグループの関連子会社（同年7月完全子会社化）となり、ガバナンス強化と成長戦略を推進中。

現物取引（販売所・取引所）、レバレッジ取引、ステーキング（円建て報酬対応）、積立サービスを提供し、独自トークンZAIF、MONA、XEM、NCXC、ジパングコインシリーズなどの国内特化銘柄を豊富に取り扱い。大口投資家向け「Zaif Prime Desk」やネクスグループ連携のWeb3サービスを展開し、高度なセキュリティとAML/CFT対策を徹底。2016年4月の設立以来、サービス拡充を継続しています。

ネクスグループの中核事業として、顧客資産保護と法令遵守を最優先に、革新的な取引環境を整備し、暗号資産市場の健全発展に貢献します。

Binance Japan株式会社

Binance Japan株式会社は、世界最大級の暗号資産取引所Binanceの日本法人として、暗号資産交換業者（関東財務局長第00031号、2017年9月29日登録）登録のもと取引所「バイナンス」を運営しています。2022年11月30日に株式会社サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）を買収し、2023年8月2日より日本法令準拠のサービスを開始。グローバルなブロックチェーンエコシステムを日本市場に最適化し、現物取引、販売所、シンプル・アーン（貸暗号資産）、自動購入（オート・インベスト）、NFTマーケットプレイス、API接続を提供。

国内最多級の34種類以上の取扱銘柄（BNB、BTC、ETH、SOL、ADA、DOTなど）を揃え、国内初のBNB上場をはじめ多様なアルトコインを早期導入。将来的なデリバティブ取引も視野に、セキュリティ強化と規制遵守を徹底し、高流動性・低手数料の取引環境を実現。2017年5月設立以来、日本市場のマスアダプションを推進しています。

Binanceグループの技術力とコンプライアンス体制を活用し、初心者から機関投資家まで対応した包括的なWeb3プラットフォームを展開。暗号資産の民主化とイノベーション創出に貢献します。

コインチェック

コインチェック株式会社は、2012年創業の国内大手暗号資産交換業者（関東財務局長第00014号、2019年1月11日登録）として取引所「Coincheck」を運営しています。マネックスグループの完全子会社としてクリプトアセット事業の中核を担い、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などの主要通貨を含む多様な暗号資産の現物取引（販売所・取引所）、送金、貸出サービスを提供。

独自サービスとして「Coincheckでんき」「Coincheckガス」（暗号資産決済対応電気・ガス料金支払い）、「Coincheck NFT」、「Coincheckつみたて」を展開し、日常生活とWeb3を融合。親会社Coincheck Group N.V.が2024年12月11日にNASDAQ上場（ティッカーCNCK）を果たし、日本暗号資産取引所親会社として初の米国市場上場を達成、グローバル展開を加速。2012年8月設立以来、セキュリティ強化とユーザー利便性を追求しています。

マネックスグループおよびNASDAQ上場企業の強みを活かし、企業買収・提携を通じた事業拡大を図り、暗号資産の可能性を日常生活に広げる信頼性の高いプラットフォームを提供します。

楽天ウォレット

楽天ウォレット株式会社は、楽天グループの一員として暗号資産取引所「Rakuten Wallet」を運営する金融庁登録事業者です。暗号資産交換業者（関東財務局長第00015号、2019年3月25日登録）、第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3190号）、電子決済等代行業者として、現物取引と証拠金取引（レバレッジ最大2倍）を提供し、楽天証券ホールディングスの完全子会社としてグループのデジタル資産戦略を担います。

楽天ポイントを100ポイント（1円相当）からBTC、ETH、BCHなどの取扱暗号資産に交換可能で、楽天キャッシュへのチャージにより楽天市場での決済にも活用。デジタル資産管理アプリ「web3ウォレット」ではNFT保管・取引、ブロックチェーンゲームアイテム管理、自己管理型ウォレット機能を提供し、グループサービスを一元化。2016年12月設立以来、セキュリティと利便性を強化しています。

楽天エコシステムとのシナジーを最大化し、ポイント経済圏とWeb3を融合させた独自サービスで、初心者から上級者までシームレスな暗号資産体験を実現します。



S.BLOX株式会社

S.BLOX株式会社は、ソニーグループ傘下の暗号資産交換業者（関東財務局長第00016号、2019年3月25日登録）として取引サービス「S.BLOX」（旧WhaleFin）を運営しています。2023年8月にQuetta Web株式会社（ソニーグループ100%子会社）がAmber Japanを買収し、2024年7月に社名変更、2025年1月サービスリニューアルを実施。グループの技術力と多様な事業を連携させ、セキュリティ重視の現物取引環境を提供。

BTC、ETH、XRP、LTC、BCH、TRXを中心とした主要通貨を取り扱い、初心者向けのシンプルなインターフェースと堅牢な資産管理を特徴とします。2018年1月設立以来、ソニーグループのWeb3戦略中核として位置づけられ、Soneiumメインネット公開やNFT発行プラットフォーム開発を推進。

ソニーグループのブロックチェーン関連3社と連携し、クリエイター経済とデジタル資産の統合を目指す包括的なWeb3ソリューションを展開。信頼性とイノベーションを両立したサービスで、暗号資産利用の新たな可能性を提供します。

LINE Xenesis

LINE Xenesis株式会社は、LINEヤフーグループの子会社として暗号資産交換業者（関東財務局長第00017号、2019年9月6日登録）登録のもと、LINEアプリのウォレットタブからアクセス可能な取引所「LINE BITMAX」を運営しています。国内ユーザー9,700万人超のLINE経済圏を活用し、日本円入出金に加えPayPayマネー連携による即時買付け・出金（チャージ）を実現、アプリインストール不要でシームレスな取引環境を提供。

販売所中心の現物取引（BTC、ETH、XRP、LTC、BCH、DOT、XLMなど8種類）と取引所（KAIA/FNSA専用）を展開し、2025年7月開始の「つみたてサービス」（1円から毎日・毎週・毎月自動購入、PayPay対応）、暗号資産貸出、CoinPostニュース配信機能を備えます。LINE Blockchain基軸通貨KAIAの国内唯一取扱いやLINE NFT決済対応で、トークンエコノミーを推進。2018年1月設立以来、「すべての人にブロックチェーン」を理念に初心者向けサービスを強化。

グループの金融ノウハウと巨大ユーザー基盤を活かし、安全・シンプルなUI/UXで暗号資産の日常利用を促進。Web3普及のエントリーポートとして信頼性の高いプラットフォームを展開します。

Gate Japan株式会社

Gate Japan株式会社（旧Coin Master株式会社）は、暗号資産交換業者（関東財務局長第00018号、2019年11月27日登録）として、日本で唯一のc0ban（RYO）取引所「c0ban」を運営する金融庁登録事業者です。2024年12月23日付で親会社Gate Information PTE. LTD.（シンガポール、Gate.ioグループ）に株式譲渡され社名変更、グローバル取引所1900万ユーザーのノウハウを活用し、c0banの現物取引（取引所・販売所）を継続。

c0ban（RYO）は日本発マイニングコインとして知られ、日本円ペアの板取引と販売所を提供し、国内専用市場を確立。Gateグループの技術基盤を融合させ、セキュリティ強化と将来的なサービス拡充を図り、新たなデジタル資産領域を開拓。2016年6月設立以来、ニッチ市場での信頼を築いています。

Gate.ioのグローバル規模を背景に、日本法令遵守のもとc0banエコシステムを支え、ブロックチェーン技術の国内普及に貢献します。

オーケーコイン・ジャパン

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、世界最大級の暗号資産取引所OKX（旧OKEx）を運営するOK Groupの日本法人として、暗号資産交換業者（関東財務局長第00020号、2020年3月30日登録）登録のもと取引所「OKJ」（旧OKCoinJapan）を展開しています。グローバルな高い流動性と高速取引環境を日本市場に提供し、現物取引（販売所・取引所）、ステーキング、積立サービス、Flash Deals（高利回り短期運用）を特徴とし、国内最大級の49種類以上の取扱通貨（BTC、ETH、XRP、SOL、OKBなど）をラインアップ。

OKB（OKX独自トークン）やEFIなど国内他社未取扱銘柄を独占提供し、狭いスプレッド・厚い取引板、24時間365日入出金対応、マルチチェーン送金をサポート。2024年8月にサービス名を「OKJ」へリブランディングし、セキュリティと顧客資産保護を最優先に、初心者からプロトレーダーまで対応したプラットフォームを整備。2017年9月設立以来、グループのブロックチェーン技術を活用した安心・安全なサービスを推進。

OK Groupのグローバルノウハウを日本法令に準拠させ、高機能チャート（テクニカル指標・条件付き指値注文対応）とスピーディーな運用で、暗号資産投資の利便性向上に貢献します。

マネックス証券

マネックス証券株式会社は、マネックスグループの中核を担うオンライン証券会社として、株式・投資信託取引を提供し、グループ傘下のコインチェック株式会社（JVCEA第一種会員）が運営する暗号資産取引所との連携でWeb3領域に積極展開しています。取引で貯まる「マネックスポイント」を、Coincheckで取り扱うビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）に1ポイント＝1円相当でリアルタイム交換可能で、投資の敷居を下げるサービスを実現。

第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第165号）として、日本STO協会加盟を通じセキュリティトークンやブロックチェーン活用を推進。親会社Coincheck Group N.V.のNASDAQ上場（2024年12月）を背景に、グローバルな資金調達力と提携を活用した総合金融エコシステムを構築。1999年5月設立以来、未来志向の金融イノベーションを追求。

グループシナジーを活かし、伝統金融と暗号資産の橋渡し役として、ポイント交換やセミナー・レポート提供を通じ、投資家に多様な資産選択肢と教育機会を提供します。

SBI FXトレード

SBI FXトレード株式会社は、SBIグループのFX専業会社として、金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第2635号）登録のもと、外国為替証拠金取引（FX）、積立FX、オプションFXを提供し、2020年8月より国内FX専業初の暗号資産CFD取引を展開しています。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3通貨を円建て・ドル建てで取引可能で、レバレッジ2倍、24時間365日運用、手数料無料（口座開設・取引・入出金）を特徴とし、少額から高流動性のポジション構築を実現。

1通貨単位からの取引、狭いスプレッド、ファンディングレートの支払い・受取対応でリスク管理を強化。オリコン顧客満足度調査で「暗号資産取引所 証拠金取引」部門総合1位を獲得し、FX取引で培った使いやすいプラットフォームを暗号資産に応用。2011年11月設立以来、「顧客中心主義」を貫き、グループの信頼性を背景に安定運用を続けています。

SBIグループの総合力で、伝統FXと暗号資産デリバティブを融合させたハイブリッド投資環境を提供し、投資家の多様なニーズに応えます。

OSL Japan株式会社

OSL Japan株式会社（旧CoinBest株式会社）は、香港証券取引所上場企業OSL Group Limited（銘柄コード：863.HK）傘下の暗号資産交換業者（関東財務局長第00023号、2020年9月23日登録）として、取引所「OSL」を運営しています。2024年11月にOSL GroupがCoinBestの株式81.38%を取得し、2025年2月6日付で社名変更を実施、香港SFC認可のグローバルコンプライアンス・セキュリティノウハウを日本市場に展開。

現物取引（販売所・取引所）を中心にBTC、ETH、XRP、ADA、ETCなどの主要通貨を取り扱い、機関投資家向けOTC（店頭取引）、カストディ、アドバイザリーサービスを強化。グループの仲介・交換所・SaaS基盤を活用し、富裕層・個人投資家向けに信頼性の高いデジタル資産ソリューションを提供。2017年8月の設立以来、「暗号資産を通じて世界中の人々が豊かで幸せになる」ビジョンを追求しています。

OSL GroupのアジアNo.1フィンテック実績を背景に、日本規制環境下でセキュリティ優先のサービスを拡大し、Web3市場の成長をリードします。

デジタルアセットマーケッツ

株式会社デジタルアセットマーケッツは、暗号資産交換業者（関東財務局長第00024号、2021年2月17日登録）として、金・銀・プラチナ価格に連動する独自ステーブルコイン「ジパングコイン（ZPG）」「ジパングコインシルバー（ZPGAG）」「ジパングコインプラチナ（ZPGPT）」を専門に扱う取引所を運営しています。三井物産デジタルコモディティーズ発行の商品担保型トークンとして、プライベートブロックチェーン「miyabi」を基盤に、現物の有形資産権利をデジタル化し、小口・24時間取引を実現。

デジタルアセット事業では、発行・流通・調達・管理を一気通貫で支援し、SBI VCトレードなど他取引所でもレンディング運用が可能。サイバーセキュリティ事業「デジタルシェルター」では、独自暗号分散技術で企業データを安全保全。一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）、日本セキュリティトークン協会（JSTA）加盟で業界標準を遵守。2018年8月の設立以来、金連動型暗号資産のパイオニアとして実績を積み重ねています。

伝統資産とブロックチェーンの融合により、安定性と利回りを両立した投資機会を提供し、Web3時代のデジタル資産インフラを構築します。

マーキュリー

株式会社マーキュリーは、東証プライム上場企業セレスグループの連結子会社として、暗号資産交換業者（関東財務局長第00025号、2021年2月17日登録）登録のもと、暗号資産販売所「CoinTrade」を運営しています。2021年3月サービス開始以来、初心者向けの直感的なアプリインターフェースとシンプルなトレードビューを特徴とし、現物取引、ステーキング「CoinTradeStake」、レンディング「CoinTrade Lending」を提供。

取扱通貨は25種類（BTC、ETH、XRP、SOL、ATOM、SUI、IOTXなど）に拡大し、2025年9月時点で国内最多級のステーキング銘柄（12種類）をラインアップ。三井物産デジタルコモディティーズとの提携で、金・銀・プラチナ連動トークン（ZPG、ZPGAG、ZPGPT）の取引・貸付運用を実現し、コモディティ資産のデジタル化と利回り創出を推進。ポイントサイト「モッピー」「PointIncome」との交換連携で、日常ポイントからシームレスな投資参入を可能に。2017年9月の設立以来、セレスグループの技術基盤を活用したセキュリティを重視しています。

グループの安定性とWeb3イノベーションを融合させ、少額・最短数時間口座開設の利便性で幅広いユーザーに暗号資産運用機会を提供します。

BACKSEAT暗号資産交換業株式会社

BACKSEAT暗号資産交換業株式会社（旧株式会社coinbook）は、暗号資産交換業者（関東財務局長第00026号、2021年4月16日登録）として、初心者から上級者まで対応した取引プラットフォームを運営するWeb3専門企業です。2025年2月20日付でWeb3イノベーション企業BACKSEAT株式会社の完全子会社となり、グループの「組み込み型Web3体験」戦略のもと、現物取引、積立、レンディング、IEO（初期取引所公開）を展開。Pontaポイント連携の「Pontaビットコイン牧場」やNIDT（日本アイドルトークン）決済（β版）など、エンターテイメント×ブロックチェーンの独自サービスを提供。

自社開発取引システム「黒子（BaaS）」を他社に提供し、生活者アプリ内でのシームレスな暗号資産取引を実現。MPC（多者間計算）による秘密鍵分散管理とKYC/AML体制で業界最高水準のセキュリティを確保し、ADA、BTC、ETH、NIDTなどの銘柄を扱います。2018年5月の設立以来、「暗号資産市場に新たな風を」をビジョンに、1億人超のPonta会員向けサービス拡大を推進。

BACKSEATグループのリソースを活用し、NFT販売・コンサルティングと併せて、ブロックチェーン社会実装を加速させます。

東京ハッシュ

東京ハッシュ株式会社は、香港を拠点とするHashKey Digital Asset Groupの日本法人として、暗号資産交換業者（関東財務局長第00027号、2021年6月18日登録）登録のもと取引所「Tokyo Hash」を運営しています。香港SFC、シンガポール金融管理局、日本金融庁からライセンスを取得した世界初のデジタル資産グループの一員として、「ブロックチェーン技術ソリューション」「デジタルアセット市場インフラ」「ベンチャー投資」の3事業を展開。機関投資家向けOTC取引、カストディ、ブロックチェーン導入支援を提供し、大口取引に特化した高セキュリティ環境を整備。

BTC、ETHを中心に現物取引を実施し、HashKeyグループのグローバルネットワークと野村総合研究所の出資を背景に、アジア基準のコンプライアンスと技術基盤を活用。子会社HashKey DXではNFT、メタバース、Web3.0の企画から保守運用までを一気通貫で支援し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを加速。2018年2月の設立以来、デジタル世界の新大陸開拓をミッションに掲げています。

HashKeyのフィンテック実績を日本市場に展開し、投資家・法人双方にデジタルアセットの真の価値を提供。Web3経済成長の一翼を担う信頼性の高いプラットフォームを構築します。

ガイア

株式会社ガイアは、近畿財務局長第00004号（2021年6月18日登録）の暗号資産交換業者として、日本国内唯一の暗号資産自動両替機「BTM」を提供する専門企業です。その場で現金と暗号資産の購入・売却が可能なBTMは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）の3通貨に対応し、1取引あたり最大10万円の即時両替を実現。訪日外国人向けにパスポート1枚での事前登録不要機能も搭載し、インバウンド需要に応じた利便性を確保しています。

併設のWEB両替サービスは24時間365日（年末年始休業日除く）受付で、プライベートウォレット中心の送受信をサポート。徹底したセキュリティ対策とトラベルルール遵守により、初心者や現金ユーザーにとっての暗号資産エントリーポイントとして機能。2007年12月の設立以来、ブロックチェーン実用化を推進しています。

BTMの全国展開とWEBサービスのハイブリッド運用により、暗号資産アクセスの民主化を促進し、現金経済とデジタル資産の橋渡し役を担います。

Crypto Garage

株式会社Crypto Garageは、デジタルガレージと東京短資株式会社の合弁により設立された暗号資産交換業者（関東財務局長第00029号、2021年6月29日登録）で、法人・機関投資家向けデジタルアセット金融サービスに特化しています。取引所・資産管理会社・ブローカー向けの取引/決済ソリューション「SETTLENET PRO」、国内初の法人向けカストディ「SETTLENET CUSTODY」、富裕層向けOTC販売「SETTLENET OTC」を提供し、Web3ユースケース（NFTマーケットプレイス、ロイヤリティプログラム、ブロックチェーンゲーム）のバックエンド支援も展開。

ブロックチェーン基盤「mahola」でノード・IPFS・秘密鍵管理を抽象化し、企業がWeb3サービスを迅速構築可能に。スカパーJSATとのクリエイター支援プラットフォーム（2025年1月実証実験開始）、Pacific Metaとの企業暗号資産保有コンサル、日本STO協会加盟を通じ、トレジャリー戦略やカストディ実績を蓄積。2018年9月の設立以来、次世代金融アーキテクチャの創造をミッションに掲げています。

親会社の技術資産とJVCEA加盟を活用し、コンサルから開発・運用まで一気通貫でサポート。持続可能なWeb3エコシステム構築に貢献します。

トレイダース証券

トレイダース証券株式会社は、金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第123号）登録のもと、一般投資家向けデリバティブ取引サービス「みんなのFX」「みんなのシストレ」「みんなのオプション」「みんなのコイン」「LIGHT FX」を展開するFX専業リーディングカンパニーです。暗号資産CFD取引ではビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の5通貨を円建て・ドル建てでレバレッジ2倍運用可能で、24時間取引、手数料無料（口座管理・取引・入出金）を特徴とし、小資金で高流動性のポジション構築を実現。

「みんなのコイン」では狭いスプレッドとリアルタイム約定を、「LIGHT FX」では高金利通貨（メキシコペソ・南アフリカランド）の高スワップ運用を強みとし、預かり資産1,300億円突破の実績を背景に安定性を確保。2025年8月開始の「ロイヤルトレイダーズクラブ」ではVIP顧客向けワークショップを提供し、投資教育を強化。1999年11月の設立以来、顧客中心主義を貫きます。

トレイダーズホールディングス（東証スタンダード8704）のグループ力で、FXと暗号資産デリバティブを融合させたハイブリッド投資環境を提供し、多様なトレーダー層のニーズに応えます。

株式会社メルコイン

株式会社メルコインは、株式会社メルカリの100%子会社として設立された暗号資産交換業者（関東財務局長第00030号、2022年6月17日登録）で、メルカリアプリ内でシームレスに利用できるビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の現物取引サービスを提供しています。メルカリ売上金（メルペイ残高）やメルカリポイントを活用した1円からの少額購入が可能で、アプリインストール不要の直感的な操作性と高いセキュリティを特徴とし、初心者でも日常的に暗号資産運用を実現。

2025年7月より「暗号資産つみたて機能」で「毎日つみたて」を開始し、月1回・2回・4回に加え柔軟な自動積立を選択可能。利用手数料無料で長期資産形成を支援し、2025年4月にはXRP取扱いを追加、利用者数300万人突破・新規口座開設数業界1位の実績を背景に急成長。メルペイとの決済・送金・与信統合やNFTマーケットプレイス開発を通じ、モノからデジタルコンテンツまであらゆる価値交換を推進。2021年4月の設立以来、「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げています。

メルカリの2,000万MAUと決済基盤を活用し、暗号資産の日常金融サービス化をリード。ブロックチェーンで多様な価値循環を実現します。

ゴールデンウェイ・ジャパン

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は、香港拠点ゴールデンウェイ・グループの一員として、金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第258号）登録のもと、個人・法人向け店頭デリバティブ取引サービスを展開しています。第一種金融商品取引業・商品先物取引業を基盤に、「FXTF MT4」（MT4自動売買対応）、「FXTF GX」（TradingView搭載・初心者向け）でFX・商品CFD・暗号資産CFD・ノックアウトオプションを提供し、全通貨ペアゼロスプレッド（2026年1月導入）と建玉連動手数料体系で低コスト運用を実現。

暗号資産CFDではBTC、ETHを中心にレバレッジ取引が可能で、24時間対応・信託保全を徹底。2026年春予定の「FXTF MT5」ではFX・CFD・暗号資産CFDを統合管理し、EA運用手数料廃止・最大発注数量1,000万通貨拡大を予定。2006年6月の設立以来、世界基準の取引ツールで多様な投資ニーズに応えます。

グループのグローバルノウハウを日本規制環境に適合させ、裁量取引から自動売買まで幅広くカバー。ハイブリッド投資環境でトレーダーの収益最大化を支援します。

株式会社SBI証券

株式会社SBI証券は、SBIホールディングスの中核を担うオンライン総合証券会社として、金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第44号）登録のもと、国内外株式、投資信託、債券、FX、先物・オプション取引を提供しています。業界最低水準の手数料と高機能取引ツールで個人投資家から富裕層まで幅広くカバーし、法人向け投資銀行業務やウェルスマネジメントも展開。グループのSBI VCトレードが運営する暗号資産取引所との連携を通じ、伝統金融とWeb3の統合を推進します。

2025年8月より主要ネット証券初の店頭CFDサービス「SBI CFD」を開始し、株価指数、コモディティ、暗号資産（BTC、ETH、XRP、SOL、DOGEなど）を同一口座で24時間取引可能に。証拠金800円からの少額投資と高性能アプリを特徴とし、SBIグループの暗号資産ETF組成計画（ビットコイン/XRP ETF、金融庁認可待ち）を背景に、投資選択肢を拡大。1998年10月の設立以来、顧客中心主義を貫きます。

SBIグループの総合力で、暗号資産CFDと現物取引のハイブリッド環境を提供し、資産形成の多様化を支援します。

JPYC株式会社

JPYC株式会社は、資金移動業者（関東財務局長第00099号、2025年8月18日登録）として、日本初の電子決済手段型日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運用するフィンテック企業です。発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を通じ、日本円と1:1交換を保証し、裏付け資産（預貯金・国債）を発行残高100%以上保全。ブロックチェーン上での即時・低コスト送金やスマートコントラクト連携を実現し、実店舗決済、企業間送金、Web3サービスに活用可能です。

Polygon、Avalanche、Ethereum等多チェーン対応で、ノーコードアダプター（Warp連携）により企業システムとのスムーズな統合を支援。国内外決済、DeFi、DAO資金管理、給与支払いなど多様なユースケースに対応し、「誰でも自由に組み込めるオープンな金融インフラ」を提供。2019年11月の設立以来、3年で10兆円発行残高を目指す成長戦略を推進しています。

透明性の高い準備金証明と規制遵守を徹底し、日本円のデジタル化をリード。ステーブルコインを通じた効率的な価値交換インフラを構築します。

DMM.com証券

株式会社DMM.com証券は、DMM金融グループの中核を担う第一種・第二種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第1629号）として、国内株式・米国株式の現物・信用取引を中心にオンライン証券サービスを提供しています。国内現物取引の手数料は約定代金5万円以下で55円から、25歳以下はキャッシュバックにより実質無料、信用取引は手数料無料を採用し、業界最安水準の低コストを実現。取引手数料1%がDMM株ポイントとして還元され、現金換算で再投資可能です。

米国株取引は手数料0ドル、単元未満株買取550円/銘柄と手軽で、国内・米国株を同一口座で管理可能。グループ連携により、保有株式をDMM FXの担保として活用でき、資産効率を最大化。2006年12月の設立以来、株式特化のシンプルな取引環境を整備しています。

DMMグループの総合力で、競走馬ファンドやFX・CFDとのエコシステムを形成。初心者からアクティブトレーダーまで、低手数料と高速約定で多様な投資ニーズに応えます。

第二種会員

• OANDA証券株式会社
• サクソバンク証券株式会社
• 株式会社Gaudiy Financial Labs
• Trek Labs Japan 株式会社
• Laser Digital Japan株式会社

OANDA証券

OANDA証券株式会社は、アメリカ、カナダ、シンガポール、ロンドンなどを拠点にグローバルでFX、株価指数CFD、商品先物CFDの証拠金取引事業を展開するOANDA Global Corporationの日本法人です。日本では、しばらくFX専業会社でしたが、2020年より株価指数CFDの提供も開始しました。

OANDA Globalは、1996年に外国為替レート情報「OANDA Rates」をインターネットで配信する会社として設立されました。OANDA Ratesは外国為替レートの正確性、公平性、利便性が高く評価されて、現在では主要国の税務当局、世界四大会計事務所、日本企業を含む約8万社の企業に財務会計用の換算レートとして利用されています。

サクソバンク証券

サクソバンク証券株式会社は2006年に設立された、デンマークの銀行サクソバンク（Saxo Bank A/S）の100％子会社であり、金融庁の認可を受けた金融商品取引業者による、オンライン証券会社です。

親会社のサクソバンクは、コペンハーゲンに本社を置くグローバルオンライン銀行です。ロンドン、アムステルダム、シンガポール、上海、香港、シドニー、東京、パリなど、世界中の金融センターに2,000人を超える従業員がおり、世界180カ国以上の顧客やパートナーにサービスを提供しています。

サクソバンク証券は、150種類以上の通貨ペアを提供する外国為替証拠金（FX）、9,000銘柄以上を取り扱うCFD、米国・欧州・中国をはじめとする1万2,000銘柄以上を取り扱う外国株式など多彩な商品を競争力のある取引手数料で提供しています。

株式会社Gaudiy Financial Labs

株式会社Gaudiy Financial Labsは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げるWeb3スタートアップの株式会社Gaudiyが設立した新会社です。大手エンタメ企業向けファンコミュニティプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」の開発・提供する親会社Gaudiyが、ブロックチェーンや生成AIなどの先端技術を活用して、ファンが国境を越えて自分の”好き”や”夢中”で共創する経済圏「ファン国家」の実現を目指す中で、Gaudiy Financial Labsは、Web3時代のあたらしい金融事業を推進する会社として誕生しました。

ファン国家を実現するためには、各々の熱量が生み出した価値貢献に応じて、公平に価値が還元されるあたらしい金融の枠組みが必要です。Gaudiy Financial Labsは、様々なパートナーと共創しながら、これまでの資本主義や金融機関が培ってきた知見を受け継ぎ、ブロックチェーンや生成AIなどの先端技術と組み合わせ、あたらしい金融を再定義していきます。

Trek Labs Japan 株式会社

Trek Labs Japan株式会社は、Backpack Exchangeのブランド名でグローバルに暗号資産取引所を運営するTrek Labsの日本法人です。Trek Labsは、顧客に対し全世界的かつ大規模な暗号資産の利便性を創造し提供してゆくことをミッションとして設立されたグローバル企業です。

取引所のほかにもBackpack WalletやSolanaのNFTコレクションを展開するMad Ladsを展開するTrek Labsは、Trek Labs Japanを通じて、将来的には日本市場において信頼性と法令遵守を重視した事業運営を目指したBackpack Exchangeの展開を予定し、願客本位のシステムプラットフォームの構築、モバイルアプリケーションやインターネットサイトを通じて安心して利用してもらえるサービスを提供していく計画です。

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