日本の暗号資産交換業者が目指すNFT事業

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2021年6月10-11日に開催された「Non-Fungible Tokyo2021」DAY1のセッション “日本仮想通貨事業主から見たNFT NFT for Japanese Crypto companies”をレポートします。

田中 遼(たなか りょう) 氏
LVC株式会社ブロックチェーン事業部マネージャー
大学卒業後、東京都庁で政策法務、訴訟や条例立案等に従事。その後、暗号資産・ブロックチェーン関連スタートアップの事業開発マネージャーとして複数の新規事業開発の経験を経てLVC株式会社に入社。現在はブロックチェーン事業の事業戦略や新規事業開発を担当するほか、デジタルアセットをかんたんに管理できる「LINE BITMAX Wallet」のプロダクトを統括し、NFT等の新規事業に注力。

天羽 健介(あもう けんすけ)氏
コインチェックテクノロジーズ株式会社 代表取締役
コインチェック株式会社 執行役員
大学卒業後、商社を経て2007年株式会社リクルート(現リクルートホールディングス)入社。複数の新規事業開発を経験後、2018年コインチェック株式会社入社。主に新規事業開発や暗号資産の新規取扱、業界団体などとの渉外を担当する部門を統括し暗号資産の取扱数国内ナンバーワンを牽引。2020年より執行役員に就任。現在はNFTやIEOなどの新規事業の開発や暗号資産の上場などを行う新規事業開発部門に加え、カスタマーサクセス部門、国内最大級のNFT取引所「miime」を運営するコインチェックテクノロジーズ株式会社を管掌。日本暗号資産ビジネス協会 (JCBA)NFT部会長。

高橋 三徳(たかはし みさと) 氏
R4D Manager at Mercari, Inc.
2007年に株式会社Speee創業、取締役に就任、2010年楽天株式会社入社、国際版の開発や市場アプリの開発をリード。2011年株式会社スポットライトCTOに就任、2013年に楽天株式会社に売却、退社後、スタートアップの支援や大手企業のコンサルティングを行う。2017年8月よりメルカリにjoin。2021年5月からメルコイン社でNFT事業を担当。

Tamara Soykina(タマラ・ソイキナ)氏
クリプトジャーナリスト
2017年からTwitterやブログで海外の暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン動向の情報を配信し始め、国内外の複数のクリプトメディアでクリプト関連ニュースについての記事執筆や有望プロジェクトへのインタビューを行う。愛称ロシアンOLちゃん。

暗号資産取引所が考えるNFTの魅力とは

タマラ氏:クリプト界隈では大きなNFTブームが来ていますが、最近ではこのような動きはクリプト以外の一般社会でも普及してきています。元々はトレーディングカードやゲームが主流でしたが、最近だと保険やアート、電子書籍などあらゆるユースケースが誕生しています。アメリカの国際オリンピック委員会(IOC)など、意外な企業がNFT事業に取り組んでいてその発表が続々と出ています。

本日のセッションは「日本仮想通貨事業者のためのNFT」というテーマで皆さんにいろいろお話を聞きたいと思います。

本日のスピーカーの皆さんは既に、あるいは今後NFTマーケットプレイスに取り組んでいらっしゃると思います。3社ともそれぞれ異なったバックグラウンド、強みを持っています。

コインチェックさんは大手暗号資産(仮想通貨)取引所です。LVCさんは親会社が日本最大のメッセンジャーアプリLINEを持っていて、エンタープライズブロックチェーンの開発の実績もあります。メルコインさんはメルカリという強大なマーケットプレイスを作り上げた実績があります。こうしたそれぞれの領域で、大変大きな実績をお持ちの3社の強みがNFT事業にどう生かされていくのかについて伺いたいと思います。

天羽氏:コインチェックでは、主に新規事業と新規通貨の担当役員をしています。2月からは2つのNFTの取引所を運営していて、子会社であるコインチェックテクノロジーズの代表をしています。

NFTに関しては、シンプルにNFTに魅力を感じ、1年前に事業の参入を決定しました。デジタルトランスフォーメーションなどが新型コロナウイルス感染症の影響で進んでいく中で、どんどん仮想空間と現実空間が融合していると感じていて、その中でデータやコンテンツがブロックチェーンを使って売買されていくと考えています。

例えばEコマースのようにリアルで売買されているものが、同じように各業界の5%とか10%がNFTになって売買されていくことを考えると、すごい大きな可能性を感じます。コインチェックではもともと暗号資産の取引所、2次流通の取引所を運営しています。

これに加えて今年、1次流通でIEOという形でトークンの販売を行います。暗号資産の1次流通、2次流通に加えて、今回新規事業としてNFTの1次流通と2次流通のプロダクトを出すことによって、世界中のNFTのプロジェクトをNFTとクリプトの2つの側面から支援していきたいと考えています。これはやはり暗号資産交換業のライセンスを持っている企業にしかできないことだと考えています。

今日は一緒にパネルディスカッションさせて頂くLINEさんメルカリさんとは、ユーザー数としては1桁2桁負けてしまっている状況ではありますが、既に少し前から暗号資産の取引所をやっている事もあって、5月末現在でお客様から今だいたい4,000億円ほどの暗号資産をお預かりしている状況です。この預かり資産や、ユーザー、お客様に対していろんな選択肢を提供していきたいと考えています。

田中氏:私はLINEでブロックチェーン事業に関するビジネス面を幅広く担当しています。LINEでは去年からNFTの発行ができるプラットフォームを運営しております。これまでもずっと取り組んできましたが、ちょうど昨日、NFTマーケットを開設しますというプレスリリースも出させて頂きました。

これからさらに事業を加速させていきたいと思っております。また、このパネルディスカッションの中でもLINEとしてNFTを盛り上げていくためにどういったことができるのか、そういったお話ができたらいいと思っております。

高橋氏:メルコインではNFT事業の担当をしております。メルカリの中には研究開発部署のR4Dと言うのがあり、実は研究開発部隊もずっとやっています。メルカリはこのR4Dという研究所で4年くらい前からブロックチェーン関連の研究をしてきています。研究所としてはずっとブロックチェーンのプロダクトを出したいなと思っていました。

記事でいろいろ出ていますが、3年4年前からいろんなトライをしながらやっと先月末に会社を設立しました。ブロックチェーン、暗号資産等々、NFT含めてやる会社です。

ブロックチェーンを始めた経緯としては、メルカリのマーケットプレイスにブロックチェーンのテクノロジーが入ってきて、これによってどんな可能性があるのか、逆にブロックチェーンによってメルカリの今までのマーケットプレイスがどこか壊れて違う事になるのではないかという懸念もあり、だとしたら自分たちでブロックチェーンの研究開発をして、これらをメルカリに取り入れていきたいと研究開発を始めているところです。

今のメルカリは物理的なものを扱えるマーケットプレイスですが、この技術を取り入れることによってフィジカルなものだけじゃなくて、NFTを使っていろいろなものが取引できるのではないかと思っています。

暗号資産交換業ライセンスを持っているからこそできること

タマラ氏:次は視点を変えて皆さんの共通点からそれぞれの考えについて触れていきたいと思います。それぞれのポジションが固まっている3社さんですが、暗号資産交換業のライセンスをもっていらっしゃる、もしくはこれから取得されていく予定があると思いますが、そこは共通点ではないかと考えております。

日本ではNFTは暗号資産に該当しないので、ライセンスは必須ではありませんが、暗号資産交換業者だからこそ実現できるエコシステム、もしくは暗号資産の絡め方がいろいろあると思います。暗号資産交換業者という立場をどのようにNFT事業に生かしていくか、お考えをお聞きしたいです。

田中氏:LINEではLINE BITMAXという取引所を運営していますが、その中で様々な暗号資産の売買は可能です。1つLINEで特徴的なのが、独自の暗号資産LINKというものを発行していてその売買をBITMAXの中でできます。そのLINKを使って様々なNFTを決済するなどの取り組みをする時に必ず暗号資産交換業のライセンスが必要になってきます。暗号資産を絡めたスムーズな決済を考える際にいわゆる暗号資産交換業者、取引所でないとできないようなビジネスがあると思っています。

一方でちょっと視点を変えてLINEというグループで考えてみると、資金移動業、いわゆる何とかペイというものですが、LINE PayやPayPayとうものもグループ内にありますので、そういった日本円での決済の展開の可能性というのもグループ内でありえるところも特徴的です。暗号資産交換業も様々なライセンスのうちの1つで、最も重要なものの1つだと思っていますが、それに限らず幅広く展開して行けるのではないかとLINEとして考えているところです。

高橋氏:我々はまだライセンスを持っているわけでは無いですけど、ライセンスを持っているからと言うよりは、メルカリでこれまでマーケットプレイスをやってきたノウハウや経験を生かしてNFTの事業をやっていきたいと言うところが一番大きいと思っています。おそらくライセンスが無いとできないことも出てくると思いますが、必ずしもライセンスがあることによって、独占しようとかそういう事はあまり思っていなくて、やっぱりNFTのマーケットを盛り上げることが重要だと思うので、そこを何とかエンパワーしていきたいという思いがあります。

メルカリの中でも個人の方々が物を作って売ったり、農家の方が卵を売ったりしています。あんまり食品はどうかとは思いますが、NFTの事業をやっても個々のクリエイターさんや個人の方のクリエイティビティを失わせないようなものをやっていきたいと思っています。やはりメルカリをやっている経験を生かしたいというところが一番大きいと思います。

天羽氏:コインチェックとしては先ほどお伝えした通り、クリプトとNFTを掛け合わせたエコシステムをやっていきたいと思っています。今コインチェックは暗号資産で言うと16通貨扱っています。1次流通のプロダクトであるIEOとか、日本国内において新しい通貨やトークンの販売をする知見を頑張って蓄積できている状態です。

これに掛け合わせてNFTを頑張っていきたいと思っています。日々IP事業者さんと話をしていく中で、NFT自体は利用が業界においても多岐に渡ることが想定されて、音楽とかゲームとかそれぞれの業界の商慣習に合わせて行かないといけないと日々感じています。例えばですけど、昨日発表させて頂きましたが、紀里谷監督の映画の製作においてNFTを活用していきたいというのがあります。今まで映画業界において資金調達をする手法は製作委員会方式という形を取っていましたが、NFTを使って同様の事ができないかとか。それぞれの業界の課題に応じて解決策を提示していきたいと考えています。

いろんなカテゴリのNFTを取り扱っていきたいと思っているので、それぞれの業界の課題や、何をNFTで代替するのかということを日々検証して解像度を上げているところです。

今後で言うと、あくまでNFTは手段でしかないので、手段としてのNFTを使ってそこからクリプトと連動してエコシステムをさらに拡大していきたいと思っています。加えて、各プロジェクトのファンジブルトークン、暗号資産だけではなくて、我々が今展開しているNFTと暗号資産のプライマリーとセカンダリー、1次流通と2次流通のプロダクトを繋ぐものとして、将来的にはコインチェックも自社のトークンをちゃんと考えて行かないといけないと考えています。

グローバル展開について、日本のためにできること

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タマラ氏:天羽さんがおっしゃるとおり、NFTは手段でしかないというところが大きいと思います。ただ、資金調達の方法として見なされて規制されるようになった場合、おそらくこの暗号資産交換業のライセンスは強みになるのではないかと思っております。暗号資産交換業者のライセンスを持っているからこそできることが多いかも知れないですね。

もう1つ、海外に関わるところについてお伺いしたいと思います。個人的にクリプトは国境が無いことや、ビジネスのスケールが大きいから魅力的だと思います。様々なIP、もしくはサブカルチャーが豊かな日本は、NFTの中心者として世界をリードできるはずだと感じています。日本から世界的なNFTプロジェクトが生まれて、あらゆるNFTプレイヤーがグローバルで存在感を示すために、皆さんの立場からどのように貢献できるかについてお聞きしたいと思います。

高橋氏:日本はいろんなカルチャーとか多様性があるので、そういったところを発信して行けたらすごく良いと思っています。メルカリもUSの事業をやっていますが、実は日本とは全く違うプロダクト展開をしています。コンテンツの多様性とか、コンテンツの強みが日本にはありますが、これをどうやってグローバルに、世界に持っていくかと言うのがこれからの課題ですし、そこを考えていかないと通用しないのではないかと思うので、そこが重要かなと思います。

メルカリも日本とUSでプロダクトのUIから中身からほとんど全部違うような状況で、リージョナルに合わせています。そのコンテンツの強みと、それからプロトコルみたいな技術的なところはベースとして固めていって、サービスの見せ方や展開の仕方はリージョナルに合わせてうまくやっていく必要があると思っているところです。その辺も今までやってきたところから何か知見があると思っています。

田中氏:LINEの暗号資産事業としても実はグローバルの取引所もあったりとか、あとはそのリンクがそもそもグローバルで取り扱えるように国外で発行されていたり、そういった形でグローバルの取り組みは既にあります。

グローバルと言ったときに考え方が2つあって、日本のものをグローバルに持っていく、グローバルのコンテンツを日本で自由に使いやすくするという両方あると思います。

そういった中でまずLINEとして取り組みたいと思っているのは、日本のコンテンツです。すごく魅力的なものが非常に多いと思っています。ゲームもそうですし、アニメなどそういうサブカルチャー的なもの。あるいはアイドルもそうかもしれないですよね。そういった魅力的なコンテンツが日本には非常に多いので、まずは日本でNFTというのが圧倒的に使いやすくて誰でも使える、みんな知っている当たり前のものにしていきたいと言うのがLINEが考えている世界観です。

そのためのツールとして、LINEのアプリの中から簡単にNFTを受け取って、友達同士で送り合うことができる。そういったプラットフォームも既に用意しています。LINEのユーザーは日本だけでも8,800万人います。その皆様が言わばブロックチェーンのウォレットを持っている、ブロックチェーンのアドレスを持っている、そういう状況になっています。まずは、日本で魅力的なコンテンツを日本の皆様に使って頂くというところに対してLINEがまず取り組むべき課題だと思っています。

昨日もプレスリリースで出ていましたが、例えばスクエア・エニックスさんのような大手の企業様にLINE Blockchainを採用して頂いたり、DeNAさんのプロバスケットボール選手のNFTカードを発行するとか、そういった取り組みも始まっています。

そういう取り組みが日本で受け入れられて、すごく使いやすい環境が出来て、そこからまたさらに世界につながっていくような展開を今後サポートしていくのが、LINEとしても取り組みたいところですし、日本のNFT業界としてもそういったところを重点的に取り組んでいくのではないかと思っています。

その最初の市場作りに我々の持っている8,800万人というユーザー基盤を生かしたいと思います。NFTという言葉は、既にある程度市民権は得ていますが、もっともっとブロックチェーンというものを意識しなくても簡単に使える世界観、それはまだまだこれから作れる物だと思っていて、いわゆるマジョリティの皆様に使って頂ける、そのためのツールを提供していくと言うのが我々の使命と考えています。

タマラ氏:既にいろんなプロジェクトとのパートナーシップやコラボレーションが多いと思いますが、コインチェックさんはさらに何か計画されていることはありますか?

天羽氏:先ほど田中さんがおっしゃっていたことと少し似ていて、日本にはいっぱいコンテンツがあるので、いかに日本のコンテンツを海外に輸出して日本のコンテンツ産業のプレゼンスを高めていくかということをやっていこうと思っています。

逆もありで、例えば今コインチェックNFTではAnimoca Brandsさんという会社の子会社で出しているThe Sandboxというブロックチェーンのゲームがありますが、ここのNFTをコインチェックNFTで取り扱っています。その時に海外のIPやNFTのプロジェクトが、日本に来るときにパートナーとして選んで頂いて、日本のユーザーの皆さんに良い海外のコンテンツを届けていくということをやろうと思っています。

現状で言うと、時価総額のトップ100、200くらいの暗号資産のプロジェクトとは、暗号資産の取り扱いを検討していく中でやりとりをしているので、日本に留まらず海外の暗号資産だけではなくNFTのプロジェクトも日本展開のパートナーとして選んで頂けるような取り組みをより深めていきたいと思っています。

海外の強いマーケットプレイスに勝つためには?

タマラ氏:海外はみんな強力じゃないですか。強いマーケットプレイス、Raribleとか、OpenSea、SuperRareとかいっぱいあると思います。ずばり彼らには勝つにはどうしたら良いのでしょうか?

天羽氏:どこで勝つかにもよると思います。日本には日本の法律、規制があって、例えばそのRarible、アートの領域で言うと、著作権の問題とかいろんな法律が絡んできます。我々は日本で取り扱うにあたって、日本の暗号資産周りの法律は一応熟知しています。我々からプロジェクトに対してこういう仕様を変えてくださいとか、ここの部分は日本だと取り扱う上で障壁になるので、仕様変更してくださいとか直接お伝えして変えてもらいます。そういう日本のことを日本にある会社だからこそ、良く知っているというところは最終的に強みになってくると考えています。

田中氏:私も天羽さんの意見に全面的に賛成です。日本のユーザーを保護するために法律がありますが、それが海外の事業者が参入する時のハードルになっているという一面もあります。そういった意味では、そこをサポートしていくとか、まずはコンプライアンス的な対応が万全なプラットフォームを日本の各企業が持っていて、ユーザーとしても選択肢がいろいろある状況が、海外のプラットフォームとの戦い方と言うか、どうやって向き合っていくかという部分につながると思っています。

高橋氏:勝てる勝てないの前に、正直NFTのマーケット自体がまだ小さいと思っています。まだまだNFTに参入しているプレイヤーはすごくリテラシーが高い人たちが多いと思います。そういう意味で言うと、もっと一般の人たちを巻き込んでマーケットを作っていく。海外のプレイヤーは現状強いのは強いですけど、正攻法で勝てる道筋はあると思っています。他の方々もおっしゃられていましたが、やはりブロックチェーンとか秘密鍵を扱うというのは一般の人には難しいので、ブロックチェーンやNFTという言葉を知らなくても自然と取引しているような世界というのを作ってあげることによって、もっと違う世界が見えてくると僕は思っています。このマーケットについてはまだまだこれからじゃないかと思っています。

田中氏:やっぱり使いやすさです。ここにいる3社とも共通のテーマとして思っていて、まさに業界が抱えるハードルに対して、いろんな企業が取り組んでいるところかなと思っています。もちろん、LINEも使いやすさ、ユーザーが一番使いやすいというところを一番大事にしていますね。

NFTを個人的に持っていますか?

タマラ氏:皆さんは個人的にNFTを持っていますか?

高橋氏:私も持っていますし、会社のメンバーも結構持っているメンバーがいます。昔からCryptoKittiesをやっているメンバーも多くいます。社内でそういう話題で盛り上がることも多いですね。

田中氏:LINEも同じような状況です。好きな人も多くて私も持っています。あとはLINEの中でも記念NFTと言って、何か用途があるわけじゃないけど記念品として持っているものとか。そういうのも実はあります。そういう使い方も楽しいと思います。

天羽氏:コインチェックは創業者の和田が結構ゲームが好きで、会社全体も特にエンジニアが普段からゲームをしているのですごくNFTと近い状態にあります。なので、自分も含めて保有しています。

高橋氏:好きじゃないとやれないと思いますね。クリプトもNFT持っていないと。

NFTとはどういう存在ですか?

タマラ氏:最後にズバリ聞きたいと思いますけれども、NFTとはどういう存在ですか?

田中氏:難しい質問ですけども、やっぱり弊社にとってNFTというのは、今後誰もが当たり前に使っていくものになると思っています。それで、弊社はそれを当たり前にするためのプラットフォームを提供したい。もうほとんどパーツは揃っていて、あとはその上にどれだけ面白いNFTを出していけるか、盛り上げていけるか、そういったところがカギなのかなと思っています。

一言で言うと、当たり前に溶け込んでいくものだと思っています。

高橋氏:メルカリのマーケットプレイスがNFTによって拡大すると思っています。これが場合によってはメルカリの倍になるかも知れないし、3倍になるかも知れないと個人的には思っているというところです。

天羽氏:コンテンツ産業の起爆剤であったり、先ほどお伝えした通り手段かなと思っています。今後、いろんなものがデータ化されていくことが予想されるので、ここをちゃんとフォローして、コインチェックがコンテンツ事業者とユーザーの間に立って、その価値をちゃんと交換していく役目を果たしたいと思っています。

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