業界第一人者が語る、暗号資産業界の将来~金商法・資金決済法改正後の業界<前編>

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一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は2020528日、協会会員に向けた5月度勉強会を開催しました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大防止に備え、Zoomのウェブビデオ会議を使用したオンラインライブ配信による勉強会では、「2020年度の暗号資産業界はどう変わるのか~金商法・資金決済法改正、新型コロナによる自粛中下の活動等~」をテーマに、暗号資産(仮想通貨)交換業者5社の代表取締役によるパネルディスカッションを行いました。

 

日本では、202051日に暗号資産についての新たな法規制となる改正資金決済法および改正金融商品取引法(金商法)が施行されました。それにより今後、暗号資産・金融業界は変わっていくといわれています。

 

また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による自粛規制に伴い、社会全体が変化する中で暗号資産業者としての体制に変化はあるのでしょうか。

 

はたして業界はどう変わっていくのか? 今回の勉強会ではJCBA専務理事の幸政司氏をモデレーターに暗号資産交換業者の各社トップが登壇し(オンライン参加)、それぞれの立場から業界の将来、今後の展望について語りました。

 

こちらの記事では、パネルディスカッションの内容を要約し、前編・後編に分けてお届けします。

登壇者紹介

廣末紀之(ひろすえ のりゆき)氏
ビットバンク株式会社 代表取締役(JCBA会長)

齋藤亮氏(さいとう りょう)
SBI VC トレード株式会社 代表取締役CFO(JCBA理事)

蓮尾聡(はすお さとし)氏
コインチェック株式会社 代表取締役 社長執行役員(JCBA理事)

三根公博(みね きみひろ)氏
株式会社bitFlyer 代表取締役

山田達也(やまだ たつや)氏
楽天ウォレット株式会社 代表取締役社長

2時間にもおよぶパネルディスカッション

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パネルディスカッションは、前後半の2部構成で行われました。

 

前半は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、暗号資産交換業者はどのような体制で運用を行っているか。改正後の法規制のもと、どのような取り組みで現物取引やデリバティブを行っているか、各社の現況を伺いました。

 

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新型コロナウイルス拡散防止対策による自粛下で、暗号資産業者としての運営体制に変化はありましたか? 現在、テレワーク等、会社の体制はどのようになっていますか?

廣末紀之氏(以下、廣末):ビットバンクは、原則、在宅勤務体制です。経緯は、緊急事態宣言、外出自粛要請前、1月下旬頃から社内に対策本部を設け、毎週1回、どのような体制で運用を行うべきかを議論し、在宅勤務について検討を開始しました。

 

タイミングとしては、経路不明感染者が都内でも増えてきた段階で、出勤時にメンバーを感染の危険にさらす可能性があることから、33日から原則、全社在宅体制に切り替えました。

 

以前から在宅勤務体制にしたいという思いはありました。しかし、外部の方々とミーティングを行うときなど、我々は十分な体制だとしても他社様の環境が整っていないこともあり、出社せざるを得ない状況をなくすことができませんでした。

 

図らずもこのような状況になって、よし全社でやってみようということになりました。以降、すでに3か月がたちますが、セキュリティに関する部署など一部例外で出社しなければならない業務もありますが、基本、在宅勤務を行っています。私自身も、週112時間程度、書類に押印するためだけに出社する以外、在宅勤務になっています。

 

これまでオフィスが2か所ありましたが、このタイミングで、在宅勤務、リモートワークの環境整備が進んだということで、オフィスを集約して1か所は解約をしました。今後は、在宅勤務のルール作りなども含めて議論し、将来的には在宅勤務を定常化させたいと思っています。

 

齋藤亮氏(以下、齋藤):SBI VC トレードは、SBIグループ全体でリモート配信、リモートワークに積極的に取り組んでいます。当局から求められていた会社勤務7割以下の稼働に抑える努力をしてきました。基本、オペレーションに関する仕事はリモート対応にしました。

 

実際に行ってみて、リモートでできるもの、できないものの発見がありました。仮想通貨(暗号資産)の移動に関する部分は非常にセンシティブな部分や、顧客管理の部分では個人情報が持ち出せないということもあり、こういった領域ではリモートは難しいことがわかりました。

 

蓮尾聡氏(以下、蓮尾):コインチェックも、同様です。当初は、会社に出社して一緒に仕事をしたほうが効率的だという意見が強かったですね。私自身は世の中が変化していく中で、リモートで行ったほうがいいものもあるなと思っていましたが、社内的にそうはいきませんでした。

 

それでも、何度か実験的にリモートで仕事を回したりもしていました。そこで、やってみたらできそうだという感触をつかみ、かつ世の中がリモートで働いてくださいという方向に強烈にシフトされたので、我々は背中を押されるようにリモートを始めました。

 

個人情報を扱う業務など会社でしかできない部署は出社していますが、それ以外の部署は、おおむね7割程度の社員がリモートで仕事をしております。

 

現在は、緊急事態宣言が解除されましたが、リモートでやってみて、社員にアンケート調査を行ったところ、概ね7割程度の人はリモートでも変わらず仕事はできるという結果になりました。弊社としては、そうした意見を参考に、今後はリモートの良いところを活かして事業を進めていきたいと思っています。

 

三根公博氏(以下、三根):bitFlyerも、基本的には同じです。新型コロナウイルスの影響が世間で騒がれ始めるようになって、万が一の時のために備えようとパイロットプログラム(実証プログラム)を組み、事前準備をしました。

 

特にお客様の情報を取り扱う部門などオペレーティブな部門で、何名か在宅勤務を行ってみて、実証しました。その上で、ラップトップやノートパソコンを用意、セキュリティ周りの準備を行ってきました。

 

実は弊社もコインチェックさんと同様、オフィスで業務遂行したほうが効率いいと考えていたため、在宅勤務に移行する判断がなかなかつきませんでした。

 

ところが世間の状況が変わって、330日に弊社が入居している六本木のオフィスビルで他社に感染者が出たというパブリックな情報が出て、社会情勢も鑑み、社員を危険にさらすことができないため、機は熟したと思い決意しました。

 

私は330日の株主総会の承認をもってbitFlyerの代表取締役に選任いただき就任しましたが、最初の仕事が「明日から在宅勤務にします」という発表でした。

 

その時点で、メールサポートについては、すでに在宅勤務を行っていましたが、31日より全社在宅勤務となりました。それから一週間後ぐらいに、弊社も社内アンケートを取りました。そこで不具合等があったものに関しては、会社がサポートするようにしました。たとえば、在宅で社内と同じ環境で仕事をしてもらうのは難しいですが、極力、快適に過ごしてもらえるよう、希望者には会社に余っていた椅子を送料負担し送りました。また、通信、回線面の費用補助を行いました。

 

また弊社も同様に、ウォレット関連や専用端末による業務等、どうしも在宅勤務にできない仕事もありました。

 

まだ、在宅勤務の制度を恒久化するかどうかの結論は出ていませんが、在宅勤務後のアンケートでは、業務効率は出社するのと同等、もしくはそれ以上という結果になりました。

 

山田達也氏(以下、山田):みなさまの動向と楽天ウォレットも大きく変わりません。弊社では楽天グループ内に対策本部が立ち上がり、そこで基本方針が決定し、グループ一丸となってそれに従い、各社対策を行いました。毎日、出社人数を決め、出勤予定表を提出するようにしました。出勤しなければできない仕事以外は在宅で行うようにし、毎日、2割以下の出勤率になるように努めました。

 

実は、昨年の大きな台風で多摩川が氾濫したとき、二子玉川(東京都世田谷区)の河川敷のそばにオフィスがある楽天グループは、浸水で一時的にオフィスに入れなくなったことがありました。そのときから、リスク管理委員会にて緊急時のオペレーションについて検討し、準備を行ってきました。すでに外でもできる業務とオフィスでしかできない業務を明確にしてきたこともあり、今回はその経験も活かすことができました。

 

ちなみに、ウォレット管理などどうしてもオフィスでしかできないオペレーションに関しては、個人的には防護服を用意してでもやらなければという覚悟はしていました。

 

現在も、2割程度の社員が出社していますが、社内ではソーシャルディスタンスを意識しながら、社員間で距離を取って業務を進めています。

 

通勤については、自転車通勤のルールも緩和するなど、通勤による接触感染リスクを減らすためのルールを作りました。

テレワーク、リモートでできない仕事とは

現状、どうしてもテレワーク、リモートでできない仕事というのは、具体的にどういった業務があるのでしょうか?

廣末:コールドウォレットの管理は、法律や自主規制の関係もあり、テレワークは難しいですね。先ほども顧客情報に関する業務も難しいという話が出ていましたが、ビットバンクはバーチャルデスクトップという環境で常にモニタリング検知をして、暗号資産の流出等を防ぐ体制を整えていますので、そこに関して弊社は、もう少しテレワーク率を上げられると思っています。

 

齋藤:SBIも同意見です。秘密鍵を扱う業務やセキュリティの問題を扱う業務はテレワークでできないのは事実だと思います。

 

蓮尾:コインチェックも同様です。個人情報に関する部分は、業務端末、回線が違うこともあり、会社に来なければ仕事ができない環境になっています。また、セキュリティの問題で、その場に行かないとできない業務があります。そこのオペレーションは変えていません。ここをリモートにしようという検討も行いましたが、現状ではリスクが高いので、変更していません。

 

三根:bitFlyerもコールドウォレット管理に関しては出社しています。コールドウォレットは、地震や戦争・テロ等で建物が壊れてしまったらどうするの? といった根本的な課題もあるため、いずれ安全性の担保についてはもっと考えなければならないと思います。今回は、短期間で対応しなければならないので、出社対応としています。

 

山田:楽天ウォレットも、ウォレット管理と顧客情報を取り扱う業務については、オフィスで行っています。ウォレット管理にいては、カストディビジネスを中心に行っている事業者が出始めており、今後はモデルとしてそういった事業者を活用することも検討できるのではないかと思っています。

緊急事態宣言解除後の対応は

緊急事態宣言が解除されて徐々に元の環境に戻ると思いますが、今後の対応はどのようになっていますか? ご意見があれお願いします。

三根:解除されてからは、出勤に関しては徐々に緩和しています。人としても、組織としても、リハビリという意味で以前よりは出社するようにしています。これを機に新型コロナウイルスの終息後も、なんらかの形でテレワーク継続の可能性については検討していきたいと思っていますが、現時点で何も決まっていません。

ビットバンクさんは、オフィスを1か所解約したということですが、今後は在宅勤務を継続していくということですか?

廣末:ビットバンクは、基本方針として在宅勤務継続を決めています。現在、ルール作りを行っているところです。これは安全性の議論のほかにも、私の考えでもありますが、社会生活において通勤時間ほど無駄なものはないと思っています。事業継続という論点からも、通勤時間はなくしたほうが会社の生産性もはるかに高いという考えです。特に遠方に住んでいるメンバーにはいいことだと思います。

金商法・資金決済法改正後の取引所について

金商法・資金決済法改正後および新型コロナウイルス感染拡大による自粛下で、暗号資産取引所の取引状況については、何か変化がありましたか? まずは、現物取引について伺います。

蓮尾:全体的には市場が盛り上がっており、コインチェックの取引も増えています。新型コロナウイルスの問題が起きてから、各国政府が財政出動を行った結果、いわゆる法定通貨が大量発行されることになり、資産インフレの危険性の高まり、法定通貨そのものの信頼性が失われつつあるという意見・懸念がある中で、暗号資産に関するニーズが増えてきているように思えます。現状、弊社での取引は増えています。

 

三根:312日にビットコインの価格が急落しましたが、その後、緊急事態宣言が発令され、暗号資産も含め、ネット証券、FXなどオンラインで完結する元本変動型の金融商品、いわゆる巣ごもり消費銘柄は追い風を受け、盛り返しました。bitFlyerは口座開設者が増えました。弊社は、たまたま昨年12月にeKYC(本人確認)というスマートフォンで完全にペーパーレスで口座開設ができるようになっていたので、在宅勤務の状況でも口座開設に支障が出なかったことも幸いしました。

 

廣末:私も新型コロナの影響でオンラインの機会が増えるので取引はプラスになる予想をしていましたが、これはビットバンクだけかもしれないけど肌感的にはそれによる影響はあまりありませんでした。蓮尾さんがおっしゃったように、どちらかというとファンダメンタルの話で中央銀行のヘリマネ(日銀が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネー)によって相対的に暗号資産が着目された結果、価格も上昇したような印象を持っています。

 

蓮尾:みなさんテレワークにより家で仕事をされていて、ある意味、自由がきくので、あいている時間に暗号資産を含めたトレーディングをする余裕があるというのも取引が増えている要因のひとつになっていると思います。

板取引とOTC取引(店頭取引)については、その取引比率はいかがですか?

廣末:ビットバンクは、板取引は行っていないのでゼロ、100です。

 

蓮尾:感覚値ですがコインチェックは板取引が半分か6割ぐらい? 今、流動性を高めようとしているので、板取引のほうが増えている状況だと思います。

 

三根:bitFlyerも、圧倒的とはいいませんが、流動性を供給しようということで、板取引に比重を置いています。

 

齋藤:SBIも、みなさんと変わらないですね。

 

山田:楽天ウォレットはOTCのみです。

ステーブルコインの可能性は?

話は変わりますが、各社さんステーブルコインについてはどのような関心をお持ちでしょうか?

廣末:すごく関心はあります。業界がステーブルコインを取り扱うことで、特にグローバル間でのアービトラージ(裁定取引)のやりやすさが向上しますので、国内におけるリクイディティ(通貨の市場流動性)を取り戻すなど、ツールとしてもプラスになるはずです。

 

しかし、ステーブルコインは、Facebookのリブラの話でもありましたが、既存の金融システムのタダ乗り理論であったり、既存の通貨とのコンペティブな状況になったりなど、さまざまな問題がはらんでいるので、取り扱うにあたっては、ハードルは高いという印象です。

 

ちなみに今現在、弊社が具体的に何かをやっているというものはありません。

 

SBIさんはステーブルコインの研究については進んでいると思いますが、いかがですか?

齋藤:グループでは、Sコインの実証実験の取り組みがありますが、まだステーブルコインを使って何をやっていこうか模索の段階だと思います。中央銀行によるデジタルコインが出てくる可能性もありますよね。

 

中央銀行が出してくれると、インフラの堅牢性であったり、たとえばCPI(消費者物価指数)に対する影響の出方であったり、実体経済のあり方や場合によっては金融サービスのあり方を根本から見直すきっかけになると思います。どこまでをステーブルコインとするのかという議論もありますし、現状は過渡期なのかなと思っています。

 

蓮尾:我々も興味はあり、可能性を探っています。コインチェックを含むマネックスグループで見ると、元々はリブラに出資しようかという話もあり、積極的に動いていました。正直、はっきりとステーブルコインの将来が見えているわけではありませんが、齋藤さんがコメントされたように、中国のデジタル人民元に代表されるような、中央銀行のデジタル通貨の動きは間違いなく来ると思っています。

 

その過渡期に、ステーブルコインは一定の役割をはたすと考え、グループとしてはなんらかのことに関わっていきたいと思い、これまでやってきました。今後は、法整備も必要だと思いますが、暗号資産とデジタル法定通貨をつなぐものとして、ステーブルコインをどう活用していくのかを考えていきたいと思います。弊社も、具体的に何かをしているわけではありません。

 

三根:弊社も同じです。結論としては、bitFlyerが具体的に何かできているというわけではありませんが、常に頭の体操をしています。

 

ステーブルコインについては三つ案があります。一つ目はステーブルコインが暗号資産の一種として認められれば、俗にいう上場ができ、業界でも取り扱うことができます。CBDC(中央銀行デジタル通貨)をその立て付けでやるのかは置いておきますが、ひとつの商品として取り扱いたい気持ちはあります。

 

二つ目は、チャレンジングですが自社の暗号資産(仮想通貨)を作るということです。いつかやりたいと話をしていますが、現状では法整備等もろもろで、検討着手程度しかできないのは承知しています。

 

三つ目は壮大な話になりますが、自分もしくはこの業界が、ステーブルコインが発行できると仮定して、日銀のCBDCがあるものとして、日銀ネットの中のインターバンクにおける口座振替の仕組みに業界発行のステーブルコインを使うことで、非常に資金効率、決済スキルも上がり、よいのではないかと、妄想ですが考えたりもしています。

 

山田:日本では、ステーブルコインの定義が暗号資産ではないということが明確であること。それから資金移動業による電子マネーという同様な仕組みがすでにあり、ステーブルコインの機能が電子マネーの範囲から抜け出せていないという状況があります。その中で楽天ウォレットは、将来像として楽天グループのサービスと結びつけることができないだろうかと考えています。連動できれば、面白いと思います。

 

廣末:個人的に齋藤さんに伺いたいのですが、SBIグループとしてSコインを推進していく上で、どのような苦労、推進上ネックになっていることがあるのでしょうか?

 

齋藤:私から見えている範囲では、どうやって普及させるかですね。2017年頃からbitFlyerさんはビットコイン決済をビックカメラさんと一緒にされたりしていますが、暗号資産の用途は、その需要性をどう高めていくのか、そこに課題があると思います。逆にそこに一般に普及できる仕組みがあると、Sコインのみならず暗号資産業界自体がいろいろな形で発展して行くように思います。

業界の規模が大きくなれば、業者は増える

暗号資産交換業者の数が徐々に増えつつありますが、交換業者の数についてはどう思いますか? 多いほうがいいですか? それとも少ないほうがいいですか?

三根:その質問はキャッチーではありますが、業者の数が増えるというよりは、業界の規模が大きくなったほうがいいと思います。業界の規模が大きくなれば、業者は増えますよね。

 

現在、業者は23社です。個人的な見解ですが、この市場規模で5年後に全社残っていると思いますか? と自問自答すると、実際は厳しいのではないかと思います。

 

廣末:私は、本来は成長産業と信じているので、23社は寂しいですね。もっと増えて、切磋琢磨したほうがいいとは思います。

ウォレット管理の難しさ

ここで視聴者からの質問です。MPCMulti-Party Computation)を使えばホットウォレット並みの利便性(オペラビリティ)にコールドウォレット並みの安全性が得られると思いますが、いかがですか?

廣末:MPCに限らずウォレット管理は、さまざまな方法論があるので、みなさんホットウォレットに関してはいくつも検討されていると思います。しかし、難しいのは、法律や自主規制を準備しながら進めていかなければならないことです。技術的には、おっしゃる通り、いくつかの手法が考えられますが、金融の法律や自主規制のルールとの整合性を取るのが、現状は非常に難しいですね。

ビットコインの半減期の影響は?

ビットコインが半減期を迎え、視聴者からも半減期に関する質問が非常に多くありました。半減期になると価格が単純に2倍になると一般的にいわれていますが、そうした効果は本当にあると思いますか?

蓮尾:基本的に価格は市場の需給で決まると思います。半減期による価格を押し上げる効果は一定程度あるとは思います。

 

しかし、半減期はあくまでもマイナー側から見た価格に対する影響なので、価格については、暗号資産に対する需要が今後どうなっていくのか、ここまで議論してきたような社会的用途が増えていくといったことも含めて、そういったものが大きな要素になっていくと思います。個人的には価格は倍になって、みなさん幸せになってもらい、取引が増えればいいなぁと思います。

 

齋藤:私は、暗号資産の価格決定は市場の需給によって決まると考えています。半減期はそれをサポートする要因としてのファンダメンタルズのひとつであることは事実ですが、価格は、買い手がいれば上がるし、売り手が多ければ下がるものなので、半減期が実際に売買する人に対してどう影響を及ぼすのかというところがポイントですね。

 

価格については、どのマーケットで見るかによってもかなり違うと思います。たとえばマイナーが多い地域では売り手が多く、継続的にダウンサイドにプレッシャーがかかっている状況だと思いますし、逆に買い手が多いような地域だと価格上昇するようなプレッシャーがかかっていると思います。どこで何を売買するかで話は変わると思います。

改正金商法施行後、デリバティブはどう変化したか

デリバティブに関する質問です。デリバティブを扱う会社さんは少ないと思いますが、暗号資産のデリバティブ取引も、今回、改正金商法の規制対象になりました。また、レバレッジの倍率の上限が2倍に決まりましたが、それについてお客様の反応はいかがですか?

三根:結論からいいますと、bitFlyerのデリバティブ取引は51日から法制度的には「みなし業者」になるわけですが、新規の証拠金による大取引はできないことになりました。

 

430日までに証拠金取引の口座を開いていただいたお客様には、引き続き取引いただけます。倍率については一年間の経過措置がありますので、今はまだ2倍にはなっていません。現時点では、目に見えるお客様の反応、クレーム等はありません。

 

山田:楽天ウォレットでは、326日から証拠金取引を開始しています。弊社は、倍率は2倍でやっています。正直、非常に厳しいですね。証拠金取引は、ハードルが高いとお客様が感じていらっしゃるなと実感しました。また、倍率2倍は、他の金融商品や海外の取引所と比べて魅力が薄れるというのが正直なところです。

 

コインチェックさんは、グループの証券会社のほうで進められていると思いますが、今後、連携等は組まれていらっしゃいますか?

蓮尾:まだ証券のほうでも実現していませんが、実現すればお互いになんらかの形で動けるようにはしたいと思っています。

日本はヘッジするカウンターパーティが少ない

現物、デリバティブ取引に関わらずの質問ですが、交換業者がお客様のポジション等をヘッジするカウンターパーティが日本では少ないのではないかといわれています。また、日本の取引所が来年もしくは再来年には、公設取引所として暗号資産の分野に進出するという話も聞かれます。そういった場合は競合になると思いますが、今後のヘッジ先や、公設取引所と競合になる可能性についてどうお考えでしょうか?

三根:まず前段の流動性を供給する業者様、業界ではリクイディティ・プロバイダー、略してLPと呼んでいますが、LPさんの口座開設ももちろん検討しています。弊社はあわせて、マーケットメーカーさんも募集しています。

 

LPとマーケットメーカーは、同じ場合も、また違う場合もありますが、相手が海外の場合、送金等、クリティカルな問題があり、そういう意味でも少ないということもあります。またさまざまな規制やマネーローンダリング問題もあり、やりにくいというのがあります。

 

公設取引所の進出については、わからない部分が多いですが、いずれにしても取引所が増えるということは流動性においても限界が生じるので、自由競争の中では収れんされていく方向になると思います。そうなると公設取引所とは、量と質の勝負になっていくのではないでしょうか。今までの産業の歴史から見ても、そうなると思います。

 

山田:国内のお客様に限って言えばどうやって流動性を確保するか一番の問題ですね。国内のお客様が市場の流動性がしっかりある海外の取引所を選びたいという選択肢はあってもいいかなと思います。

 

我々としても、そういったところと繋げることで、流動性を確保していきたいのですが、海外取引の主流が、暗号資産建てであったり、ドル建てであったりするので、我々としては円で決済したいという国内のお客様のニーズに対応できるかということが求められるのではないかと思います。

JCBAにも、新たにデリバティブ取引を行いたいという会社さんからのお問い合わせが多いのですが、その際、ヘッジ先がデリバティブだけの場合はほとんどないという状況です。ないとなると暗号資産交換業者がデリバティブのカウンターパーティになると思うのですが、そのような状況は、みなさまはウェルカムでしょうか?

蓮尾:我々としては、いろいろな形で流動性を供給する役割を担えるのであれば、ウェルカムです。

 

齋藤:ウェルカムではない業者さんはいないのではないでしょうか(笑)。また共通のプラットフォームが必要だということであれば、業界みんなで作っていくというのもひとつの手ではないかと思います。

 

三根:これは株でいうところの店頭取引で店頭市場と呼ばれていたのですが、各社相対でやっていたものがどうしてもバラバラになっちゃうので、日本証券業協会主導で集め、JASDAQ(ジャスダック)を作りました。それと同じことを暗号資産でやるということですね。

 

以上、パネルディスカッションの前半をお届けしました。

 

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