暗号資産自主規制団体JVCEAの会員企業とは？

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、新たに金融庁に資金決済法第87条に規定する電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会として認定されたことにより、これまでの金融庁認定の暗号資産（仮想通貨）交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体に加えて、電子決済手段等取引業および資金移動業ならびに暗号資産等関連デリバティブ取引業の自主規制団体を兼ねています。

JVCEAは、暗号資産や電子決済手段等に関わる業界の自治を確保しつつ、調和のとれた形での自主規制活動を目指し、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業および資金移動業ならびに暗号資産等関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、利用者保護および投資者保護を徹底し、信頼のおける業界づくりに励んだ活動をしています。

JVCEAは、金融庁認定済みの暗号資産交換業者、暗号資産関連デリバティブ取引業者、暗号資産関連デリバティブ取引業者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者等を第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する暗号資産交換業者又は暗号資産関連デリバティブ取引業者となるための登録申請中又は登録申請を予定する事業者、資金移動業及び電子決済手段等取引業を行おうとする者を第二種会員、協会の目的賛同者を第三種会員と定めています。暗号資産交換業をなりわいとする事業者が加盟しています。JVCEA会員について、第一種会員・第二種会員別に、企業情報一覧としてご紹介します。

現在、日本で取り扱われている暗号資産は下記の通りです。

ADA（エイダ/カルダノ）・ALGO（アルゴランド）・APE（エイプコイン）・APT（アプトス）・ARB（アービトラム）・ASTR（アスター）・ATOM（コスモス）・AVAX（アバランチ）・AXS（アクシーインフィニティ）・BAT（ベーシック・アテンション・トークン）・BC（ブラッドクリスタル）・BCC/BCH（ビットコインキャッシュ）・BNB（ビルドアンドビルド）・BOBA（ボバネットワーク）・BORA（ボラ）・BRIL（ブリリアンクリプトトークン）・BSV（ビットコイン・サトシ・ビジョン）・BTC/XBT（ビットコイン）・CHZ（チリーズ）・CICC（カイカコイン）・CMS:ETH（コムサイーサ）・CMS:XEM（コムサネム）・COT（コスプレトークン）・CYBER（サイバーコネクト）・DAI（ダイ）・DEP（ディープコイン）・DOGE（ドージコイン）・DOT（ポルカドット/ドット）・ELF（エルフトークン）・ENJ（エンジンコイン）・EOS（イオス）・ETC（イーサリアムクラシック）・ETH（イーサリアム）・FCR（FC Ryukyu Coin/FCRコイン）・FIL（ファイルコイン）・FLR（フレア）・FNCT（フィナンシェトークン）・FSCC（フィスココイン）・FTT（エフティエックストークン）・GALA（ガラ）・GRT（ザ・グラフ）・GXE（ゼノガバナンストークン）・HBAR（ヘデラ・ハッシュグラフ）・IMX（イミュータブル）・IOST（アイオーエスティー）・ JMY（ジャスミー）・KAIA（カイア）・LINK（チェーンリンク）・LSK（リスク）・ LTC（ライトコイン）・MANA（ディセントラランド）・MASK（マスクネットワーク）・MBX（マーブレックス）・MKR（メイカー）・MONA（モナコイン）・MV（ゲンソキシ メタバース）・NCXC（ネクスコイン）・NEAR（ニアー）・NEO（ネオ）・NIDT（ニッポンアイドルトークン）・OAS（オアシス）・OKB（オーケービー）・OMG（オーエムジー）・ONT（オントロジー）・OP（オプティミズム）・OSHI（オシトークン）・PLT（パレットトークン）・POL（MATIC/ポリゴンエコシステムトークン）・QTUM（クアンタム）・RNDR（レンダートークン）・ROND（ロンドコイン）・RYO（コバン）・SAND（サンド）・SHIB（シバイヌ）・SKEB（スケプコイン）・SOL（ソラナ）・SUI（スイ）・SXP（ソーラー）・THETA（シータネットワーク）・TON（トンコイン）・TRX（トロン）・TSUGT（ツバサガバナンストークン）・WBTC（ラップドビットコイン）・XCP（カウンターパーティー）・XDC（エックスディーシー）・XEM（ネム）・XLM（ステラルーメン）・XRP（エックスアールピー/リップル）・XTZ（テゾス）・XYM（シンボル）・ZAIF（ザイフトークン）・ZIL（ジリカ）・ZPG（ジパングコイン）・ZPGAG（ジパングコインシルバー）・ZPGPT（ジパングコインプラチナ）^{_{※アルファベット順}}

（2024年10月25日現在の内容です。）

第一種会員

• 株式会社マネーパートナーズ
• 株式会社bitFlyer
• 株式会社Custodiem（旧：FTX Japan株式会社）
• ビットバンク株式会社
• GMOコイン株式会社
• ビットトレード株式会社
• BTCボックス株式会社
• 株式会社ビットポイントジャパン
• 株式会社DMM Bitcoin
• SBI VC トレード株式会社
• Coin Estate株式会社
• COINHUB株式会社
• 株式会社Zaif（旧:株式会社カイカエクスチェンジ）
• Binance Japan株式会社（旧：株式会社サクラエクスチェンジビットコイン）
• コインチェック株式会社
• 楽天ウォレット株式会社
• S.BLOX株式会社（旧：Amber Japan株式会社）
• LINE Xenesis株式会社
• Coin Master株式会社
• オーケーコイン・ジャパン株式会社
• マネックス証券株式会社
• SBI FXトレード株式会社
• CoinBest株式会社
• 株式会社デジタルアセットマーケッツ
• 株式会社マーキュリー
• 株式会社coinbook
• 東京ハッシュ株式会社
• 株式会社ガイア
• 株式会社Crypto Garage
• トレイダース証券株式会社
• 岡三証券株式会社
• 株式会社メルコイン
• ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社

マネーパートナーズ

外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）、証券取引事業等を展開するマネーパートナーズグループの一員である株式会社マネーパートナーズは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録業者、商品先物取引法に基づく商品先物取引業者です。また、資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録業者第1号として認定されています。

暗号資産の現物を取引する暗号資産交換業は行っていませんが（2022年6月7日現在）、2021年12月より暗号資産を対象とした差金決済取引である暗号資産CFD取引サービスの提供を開始しました。

マネーパートナーズの暗号資産CFD取引は、同社のFX口座や金・銀CFD口座と暗号資産CFD口座間での資金振替がリアルタイムで可能です。また、FXや株式取引が行われない土日も含めて、24時間365日取引が可能です。

bitFlyer

暗号資産取引所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerは、暗号資産交換業およびブロックチェーン開発・サービス事業を展開しています。
独自ブロックチェーン「miyabi」を開発・提供するブロックチェーン事業は、2019年5月に株式会社 bitFlyer Blockchainとして独立し、継続して「miyabi」に取り組んでいます。

また兄弟会社であるbitFlyer USA,Inc.およびbitFlyer EUROPE S.A.と共にグローバルに暗号資産取引事業を展開しています。

現在の体制は、親会社の株式会社bitFlyer Holdingsに監督機能を、bitFlyerに業務執行機能を、bitFlyer Blockchainにブロックチェーン技術を活用したサービスの企画・設計・開発および運営管理機能を、それぞれ分離・集中させ、グループ全体のセキュリティ・体制強化を図っています。

株式会社Custodiem（旧：FTX Japan株式会社）

株式会社Custodiemは、FTX Japanの商号を変更しCustodiemとなりました。これまで暗号資産取引所「FTX Japan」を運営してきたFTX Japan株式会社は、親会社であるFTX Japan Holdings株式会社が2024年6月19日付で株式会社bitFlyer Holdingsと株式譲渡契約を締結したことにより、bitFlyer Holdingsの完全子会社となりました。

bitFlyer HoldingsはFTX Japan HoldingsからFTX Japanの経営権を引き継ぎ、同社を株式会社Custodiemへと商号変更しました。Custodiemは「Custody（保管）」と「Diem（お金）」を組み合わせた造語ですが、その名が示す通り、顧客の大切な資産をお預かりする金融機関を目指します。

Custodiemは顧客の同意を得た上で株式会社bitFlyerへの口座移管を行い、暗号資産取引所業務すべてをbitFlyerへ移管します。Custodiemは、コア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開していきます。コア事業を軸に、将来的には日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供する計画です。

ビットバンク

ビットバンク株式会社は、暗号資産取引所「bitbank」を運営しています。インターネット革命が、数多くのイノベーションを産み、世の中の情報格差を埋め、人類の進歩に貢献してきたように、ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）技術の応用によって、”マネーのインターネット化”が始まり、世界的にお金を取り巻く不公平・不便が解消され、それらはインターネットがもたらした以上の恩恵を私たちに与えてくれ、人類をさらに進歩させるに違いないとビットバンクはいいます。

ミッションに「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」を掲げるビットバンクは、この革命的技術を応用し、様々なサービスの提供を通じて、世の中の進歩に貢献していきたいと考えています。

GMOコイン

国内大手のインターネット企業GMOインターネットグループの一員GMOコイン株式会社は、暗号資産取引所「GMOコイン」を運営しています。GMOインターネットグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、安心して暗号資産の取引ができる環境を提供しています。

GMOコインは2020年3月9日、累計口座数が30万口座を突破しました。2017年のサービス開始以来、2年7か月での達成となりました。またGMOコインは、サッカーJ2リーグ「FC琉球」の2020シーズンオフィシャルトップパートナー契約の締結ほか、冠協賛試合にて、活躍する選手に対してMOM（マン・オブ・ザ・マッチ）や敢闘賞としてビットコインを賞金として贈呈するなど、暗号資産による社会貢献を積極的に行っています。

ビットトレード株式会社

ビットトレード株式会社（旧：フォビジャパン株式会社）は、世界130か国以上数百万人ユーザーに暗号資産取引所サービスを提供するHuobi（フォビ）グループの日本法人です。前身となるビットトレード株式会社が2018年9月にHuobiグループ傘下となり、ビットトレードが運営をする暗号資産取引所「BitTrade」は2019年1月よりHuobiグループの取引プラットフォームへと移行し、暗号資産取引所「Huobi」として運営してきましたが、日本国内におけるローカライズの強化を推進していくため、2023年2月より取引サービスの名称を再び「BitTrade」、2023年4月に社名も「ビットトレード株式会社」に変更いたしました。

2013年に事業を開始したHuobiグループは、グループ全体の銘柄数・顧客数・取引量は世界トップレベル、業界をリードしています。取扱いコインは200種類以上、日本においても取扱い銘柄数27銘柄と国内トップクラスとなっています。

BTCボックス

暗号資産取引所「BTCBOX」を運営するBTCボックス株式会社は、2014年4月より暗号資産取引所サービスを提供しています。現存する日本の取引所の中で最も歴史の長い老舗取引所の一社です。

設立当初はフィンテック事業として展開していましたが、金融業となった2018年9月以降は、より強固なシステム、強固な経営体制を目指し、安心・安全の暗号資産取引サービスの提供に邁進しています。販売所を始め、新規通貨の取り扱い、ウォレットの販売、オンラインゲームとのコラボレーション、新規商品開発等の展開を目指しています。

ビットポイントジャパン

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、暗号資産取引所「BITPoint」を運営しています。
ビットポイントジャパンは、エネルギー関連事業、旅行関連事業、自動車関連事業を展開するリミックスポイントグループの金融関連事業を担います。

暗号資産取引所「BITPoint」は、暗号資産の現物取引、通常のレバレッジ取引のほかに、レバレッジ取引上級者向けにFX (外国為替証取引) 取引ツール「MetaTrader4（MT4）」を導入しています。MT4は、高機能なチャート分析ができるほか自動売買が行えるなど高度な取引を行うことができるのが特徴です。

DMM Bitcoin

DMM.comグループの金融（フィンテック）事業として、暗号資産（仮想通貨）取引事業を展開する株式会社DMM Bitcoinは、暗号資産取引所「DMM Bitcoin」を運営しています。同グループにてFX業界を牽引するDMM.com証券などのグループ基盤を活かし、暗号資産取引が初めての人にもわかりやすく安全なサービスを提供しています。

また今後、DMM.comグループとして、さまざまな金融事業の展開を計画しています。DMM Bitcoinは、すでに金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者登録を完了しており、DMMグループの暗号資産交換業者として、さらなるサービスの拡充を図ります。

SBI VCトレード

暗号資産取引所「VC Trade」を運営するSBI VCトレード株式会社（旧名：SBIバーチャル・カレンシーズ）は、SBIグループの一員として暗号資産事業を担っています。暗号資産の交換・取引サービスおよびシステムの提供を行っています。

SBIグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品および関連サービス・情報の提供等を行う金融サービス事業のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行うアセットマネジメント事業、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行うバイオ関連事業を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。

Coin Estate

暗号資産取引所「Bitgate」を運営するCoin Estate株式会社は、2020年1月23日付けでダイコーホールディングスグループの一員になりました。

Coin Estateは、2019年12月6日よりサービス全般の内容を見直すため、システム改修を含むその準備期間として新規口座の開設手続きや暗号資産現物取引などサービスの一部を停止していました。約半年をかけ、サービス再開の準備が整い、2020年6月11日より新規口座の開設および暗号資産現物取引についてサービスを再開しました。なお、レバレッジ取引サービスの取扱いについては終了となりました。

COINHUB

COINHUB株式会社 (旧社名：株式会社BITOCEAN）は、MT.Gox（マウントゴックス）の債権者をメンバーとする東京で設立されたビットコインスタートアップ企業です。業務内容としては、2013年に中国と日本でビットコイン現金自動預け払い機（ATM）の作成を開始しました。暗号資産交換業者としての登録は済んでいますが、現在、日本国内では暗号資産取引所事業は行っていません（2022年6月20日現在）。

株式会社Zaif（旧:株式会社カイカエクスチェンジ）

暗号資産交換所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジは、2023年11月1日より株式会社クシムの子会社となり、株式会社Zaifへと社名変更しました。

親会社である株式会社CAICA DIGITALがクシムと新たな資本業務提携及び第三者割当増資引受によりクシムの連結庫会社となったことから、Zaifもまたクシムの連結子会社となりました。

カイカエクスチェンジが運営を続けてきた暗号資産交換所Zaifは、元々株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営していた暗号資産取引所「フィスコ仮想通貨取引所」とテックビューロ株式会社が運営していた「仮想通貨取引所Zaif」の二つの取引所が、2020年2月12日に完全統合されて誕生した暗号資産取引所「Zaif Exchange」を前身とする暗号資産交換所です。サービス名である「Zaif」は今後も継続していきます。

Binance Japan株式会社（旧：株式会社サクラエクスチェンジビットコイン）

Binance Japan株式会社は、世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinanceの日本法人です。Binanceは世界で1億4,000万人の利用者を有し、日次取引高が約380億米ドルを超える世界最大規模の暗号資産取引所を運営しています。

これまで暗号資産取引所「SEBC」を運営していた株式会社サクラエクスチェンジビットコインを、Binanceが2022年11月30日に買収したことにより、Binance Japan株式会社へと社名が変更になりました。Binance Japanは、買収を通じて日本の金融庁の規制対象組織として日本市場に参入することを発表しました。

それに伴い「SEBC」の運営は2023年5月31日にいったん終了し、改めて2023年8月2日より暗号資産取引所「バイナンス」として、その運営を開始しました。

バイナンスは、世界有数のブロックチェーンエコシステムと暗号資産インフラストラクチャープロバイダーであり、最大のデジタル資産取引所を含む金融商品を提供しています。

日本においては、暗号資産取引所（現物取引）、暗号資産販売所（コンバート）、シンプル·アーン（貸暗号資産）、自動購入（オート·インベスト）、NFTマーケットプレイス、API接続といったサービスをすでに提供しています。暗号資産現物取引においては、国内初の取扱いとなるBNB（Build and Build）をはじめ、取扱銘柄は合計34種類と国内最多規模を提供しています。

また、将来的には先物取引を含むデリバティブ取引サービスの提供を目指し、日本法令に準拠した形で鋭意準備を進めています。

コインチェック

暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は、マネックスグループの一員です。グループのクリプトアセット事業を担っています。

2018年1月に暗号資産NEMの不正流出事件を起こしたコインチェックは、同年4月にマネックスグループ傘下となり、新経営体制のもと、マネックスグループがこれまで証券業界にて培ってきた知見をいかしながら、内部体制の整備と強化に努め、2019年1月11日付けで金融庁より資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了し、晴れて暗号資産取引所の認定を受けました。

コインチェックは、マネックスグループの完全子会社であるコインチェックグループ（本社：オランダ、Coincheck Group B.V.）とNASDAQに上場している特別買収目的会社（SPAC）であるサンダーブリッジ・キャピタルパートナーズと2022年に事業統合契約（Business Combination Agreement）を締結し、NASDAQ上場を目指してきましたが、米証券取引委員会（SEC）はコインチェックグループが提出していた上場のための申請書類が承認されたことを発表しました。それにより、2024年12月にも米国のNASDAQ市場に上場する見通しとなりました。

楽天ウォレット

暗号資産取引所「Rakuten wallet」を運営する楽天ウォレット株式会社は、楽天ペイメント株式会社が100パーセント出資する楽天グループの一員です。
サービスの利用登録には、「楽天会員ユーザーID」と「楽天銀行口座」が必要です。楽天ウォレットの入出金には楽天銀行の口座のみが利用できます。すでに楽天銀行に口座を持っている場合は、新規申込時の本人確認手続きが不要になるため、口座開設は最短即日が可能です。

グループのシナジーをいかし、楽天ポイントを暗号資産に交換することができるなど、独自のサービスも展開しています。 



S.BLOX株式会社（旧：Amber Japan株式会社）

DeCurretが前身の暗号資産取引所「WhaleFin（ホエールフィン）」を運営していたAmber Japan株式会社がS.BLOX株式会社に社名を変更しました。

2023年8月にソニーグループのQuetta Web株式会社がS.BLOX株式会社の前身Amber Japanを買収したことにより、以来、同社はソニーグループ傘下となり、継続してソニーグループの関連会社として暗号資産取引サービスを運営してきました。

なお「WhaleFin」は、社名変更を機にリニューアルを計画。「WhaleFin」は、UI画面のデザイン改善刷新に加えて、新アプリをリリースします。リニューアル以降は、対応通貨や機能の拡充なども計画しています。

S.BLOX株式会社は今後、ソニーグループの一員として、グループの多様な事業と連携し、暗号資産取引サービスにおける新たな付加価値創出を目指します。

LINE Xenesis

LINE株式会社のグループ会社であるLINE Xenesis株式会社は、日本在住者向け暗号資産取引所「BITMAX」サービスの運営を行っています。BITMAXは、他の暗号資産取引所とは異なり、LINEアプリ上のLINEウォレットからアクセスする国内LINEユーザー向けの取引所です。日本円の入出金は、銀行口座のほかにLINEグループのサービスであるモバイル決済サービスLINE Payにも対応しています。

Coin Master

暗号資産c0banを扱う暗号資産取引所として、c0ban取引所はリリースされ、2019年11月に暗号資産交換業の登録事業者（登録番号：関東財務局長 第00018号）となりました。
c0ban取引所は、c0banと円の取引が可能な日本で唯一の暗号資産取引所、及び販売所です。暗号資産ビジネスの新たな領域を切り拓いたサービスを展開しています。

オーケーコイン・ジャパン

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、暗号資産取引所「OKEx」をグローバル展開・運営をしているOKグループの日本法人です。2017年9月に設立しました。同社は、2020年3月30日に暗号資産交換業の登録事業者となり、暗号資産取引所「OKCoinJapan」を運営しています。

OKグループは、2013年の創立以来、中国、アメリカ、ヨーロッパ、マレーシア、フィリピンなどにその事業拠点を拡大させ、2020年現在で1,000人以上の従業員を抱えるブロックチェーンの企業集団となりました。

マネックス証券

サクソバングループ会社に暗号資産取引所「Coincheck」を運営するJVCEA第一種会員のコインチェック株式会社を有するマネックスグループのマネックス証券株式会社が2020年7月1日にJVCEA第一種会員として加盟しました。マネックス証券は、暗号資産交換業者としての登録はありませんが（2020年7月1日現在）、現在、自社サービスの取引などでたまる「マネックスポイント」と、コインチェックが取扱う暗号資産ビットコイン、イーサリアム、リップルと交換できるサービスを提供しています。また、日本STO協会に加盟するなど、暗号資産に対して積極的な姿勢を示しています。

SBI FXトレード

SBIグループは 、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めています。

SBI FXトレード株式会社は、こうした取組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、定期的に見直しを行っています。金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてを採択しています。

CoinBest

暗号資産取引所「CoinBest」を運営するCoinBest株式会社は2024年11月4日、香港市場上場のOSLグループ（OSL Group）の完全子会社であるOSL Investment（Japan）と株式譲渡契約を締結し、OSLグループの一員になりました。

CoinBestは、「暗号資産を通じて、世界中の人々がもっと豊かに、もっと幸せになるため、お役に立ちたい」というビジョンを掲げ、2020年9月23日付で金融庁認定の登録業者となっています。 CoinBestのOSLグループ参入は、OSLグループが日本市場に参入するための戦略的ステップであり、またグループのグローバル化ロードマップにおける重要なマイルストーンと位置づけています。OSLグループは今後、香港SFC（証券先物委員会）から完全に認可された仮想通貨取引所の1つOSL Digital Securitiesと共にCoinBestとその他のメンバープラットフォーム間の「ビジネスシナジー」を生かしたよりよいプロダクトを目指していきます。

デジタルアセットマーケッツ

コモディティトークンの暗号資産販売所を運営する株式会社デジタルアセットマーケッツは、三井物産デジタルコモディティーズが発行する金（ゴールド）価格に連動することを目指す暗号資産ジパングコイン（ZPG）の取引を行っています。

株式会社デジタルアセットマーケッツは、20年間に渡り金融ITを主事業としてきた株式会社インタートレードが、Fintechを駆使して自ら金融サービスを展開するべく設立した子会社です。暗号資産・ブロックチェーン技術を通じた新しい価値創造を目指します。親会社のインタートレードほか、三井物産株式会社が出資しています。

マーキュリー

暗号資産取引所「CoinTrade」を運営する株式会社マーキュリーは、インターネットメディアの企画・開発・運営を行っている株式会社セレスの100パーセント子会社です。セレスグループの暗号資産関連事業を行うことを目的として設立されました。

2017年12月にマイニング事業を開始したマーキュリーは、ビットコインやイーサリアムのようなプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の暗号資産ではなく、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）によるマイニングを複数の暗号資産において開始する計画を発表、暗号資産NEM、Waves（ウェーブス）のマイニングを行ってきました。その間にも暗号資産取引所の開設・運営に向けて準備を進め、2021年より暗号資産取引所の運営を開始しています。

coinbook

株式会社coinbookは創業理念として「暗号資産市場に新たな風を」をビジョンに掲げ、エンターテイメント×ブロックチェーンの新たなマーケット・サービスの提供を目指すスタートアップ企業です。2018年5月に設立されました。

アイドルグループSKE48のトレーディングカードをNFT化した、「NFTトレカ」を提供するなど、ブロックチェーン技術を応用したデジタル知的財産の発行・流通市場の運営などNFT事業を中心にサービスを展開しています。

coinbookは設立以来、国内における暗号資産交換業者の登録を目指してきましたが、2021年4月16日に晴れて登録が完了し、金融庁登録の暗号資産交換業者となりました。今後はより利便性の高い暗号資産交換取引所の運営を通じて、創業理念の実現に向けて新しい経済圏の形成を目指します。2021年11月30日より、まずは取引所の口座開設者の募集のみを開始しました。

東京ハッシュ

東京ハッシュ株式会社は、暗号資産交換業者・ゲーム開発業者・ITシステム開発業者等に向けて、4つのソフトウェアで構成するE2Eシステム「JADEPOOL CUSTODY SYSTEM」を提供しています。

また、自動車メーカーや金融機関を対象に企業間の取引データをブロックチェーン上に集約することでトレーサビリティを向上させるサプライチェーン・ファイナンス・プラットフォームを提供するなど、Fintech関連事業を展開しています。
また、暗号資産交換業の展開に向けて準備を続けてきましたが、2021年6月18日に登録が完了し、金融庁登録の暗号資産交換業者となりました。2021年9月13日10時より、大口取引も可能な暗号資産取引サービス、新規口座開設申込の受付を開始しました。

ガイア

株式会社ガイアは、2007年6月にネット向けクレジットカード決済システム導入事業を、2008年に飲食店・物販店向けクレジットカード決済導入事業を開始しました。その後は、電子マネー、ポイントカード発行業務、信販、ローンの取り扱い、自動外貨両替システム企画を開始しました。

2016年4月には株式会社ガイアエクスチェンジを設立し、自動外貨両替システム企画事業を移管。2018年1月からは、暗号資産交換業の登録を目指し、事業目的に暗号資産交換業を追加しました。2021年2月には、株式会社ガイアホールディングスを設立し、暗号資産交換業以外の業務を移管し、ガイアは暗号資産交換業に注力しています。

2021年6月18日、暗号資産交換業者としての登録が完了しました。今後は、暗号資産交換業者として、これまでにない暗号資産ATM（BTM）サービスの開発を目標に、安心安全に手軽に利用できるBTMサービスの提供を目指します。

Crypto Garage

株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社Crypto Garageは、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開しています。

Crypto Garageは、暗号資産の大口OTC市場に特化した、トレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカー向け決済プラットフォーム「SETTLENET」の商用サービスを提供しています。

また、2021年6月29日に暗号資産交換業者としての登録が完了しました。12月27日には、暗号資産交換業登録に基づく関連サービスの提供を開始、国内初となるBitcoinのサイドチェーン「Liquid Network」上のトークンL-BTCを取り扱っています。

トレイダース証券

トレイダース証券株式会社は、一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として設立されました。第一種・第二種金融商品取引業者として、投資助言・代理業やデリバティブ取引、証券取引といった金融商品を扱っています。

提供する「みんなのFX」「みんなのコイン」では、FX、暗号資産CFD（2022年1月中旬開始予定）といった取引サービスを提供しています。外国為替（通貨）に加えて、新たにビットコイン、イーサリアムの暗号資産を投資の対象に加え、個人投資家に向けた金融商品ラインナップを今後増やしていきます。

岡三証券

岡三証券株式会社は、2022年1月1日付で岡三証券株式会社と経営統合し、岡三証券株式会社とし、これまでの岡三オンライン証券株式会社は岡三証券における事業部門「岡三オンライン証券カンパニー」となりました。

従来の岡三オンライン証券のサービスは「岡三オンライン」の名称でこれまでどおり各種サービスを提供していきます。金融商品取引業者として、オンラインによる現物株式、ETF・ETN・REIT、単元未満株式、信用取引、投資信託、先物・オプション、取引所FX、店頭FX、取引所CFDなど、金融商品全般のサービスを扱っています。

株式会社メルコイン

株式会社メルコインは、フリマアプリ事業を展開する株式会社メルカリの100%子会社として設立されました。メルカリグループにて暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に業務を遂行しています。

グループのメルカリやメルペイにおいて、売上金を暗号資産で受け取る機能や、決済、与信、暗号資産・資産運用機能を一つのウォレットで提供する機能等、より簡単に暗号資産を金融サービスとして利用できる環境を構築していきます。また、NFT等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出していきます。

ゴールデンウェイ・ジャパン

2019年6月1日に株式会社 FXトレード・フィナンシャルからゴールデンウェイ・ジャパン株式会社に社名を変更した、2018年より香港金融会社ゴールデンウェイ・グループの一員としてサービスを提供するFX会社です。

現役為替トレーダーが経営する業界初のFX業者として、2006年6月に発足されました。豊富な海外勤務経験がある経営者らにより、FX/IT先進国である欧米の最先端FXシステムを日本仕様にして導入する、世界基準の取引ツールによるビジネス展開が最大の特徴です。

第二種会員

• OANDA証券株式会社
• サクソバンク証券株式会社
• 株式会社イフィネクスジャパン
• SBI Zodia Custody 株式会社
• 株式会社SBI証券
• 株式会社Gaudiy Financial Labs

OANDA証券

OANDA証券株式会社は、アメリカ、カナダ、シンガポール、ロンドンなどを拠点にグローバルでFX、株価指数CFD、商品先物CFDの証拠金取引事業を展開するOANDA Global Corporationの日本法人です。日本では、しばらくFX専業会社でしたが、2020年より株価指数CFDの提供も開始しました。

OANDA Globalは、1996年に外国為替レート情報「OANDA Rates」をインターネットで配信する会社として設立されました。OANDA Ratesは外国為替レートの正確性、公平性、利便性が高く評価されて、現在では主要国の税務当局、世界四大会計事務所、日本企業を含む約8万社の企業に財務会計用の換算レートとして利用されています。

サクソバンク証券

サクソバンク証券株式会社は2006年に設立された、デンマークの銀行サクソバンク（Saxo Bank A/S）の100％子会社であり、金融庁の認可を受けた金融商品取引業者による、オンライン証券会社です。

親会社のサクソバンクは、コペンハーゲンに本社を置くグローバルオンライン銀行です。ロンドン、アムステルダム、シンガポール、上海、香港、シドニー、東京、パリなど、世界中の金融センターに2,000人を超える従業員がおり、世界180カ国以上の顧客やパートナーにサービスを提供しています。

サクソバンク証券は、150種類以上の通貨ペアを提供する外国為替証拠金（FX）、9,000銘柄以上を取り扱うCFD、米国・欧州・中国をはじめとする1万2,000銘柄以上を取り扱う外国株式など多彩な商品を競争力のある取引手数料で提供しています。

株式会社イフィネクスジャパン

株式会社イフィネクスジャパンは、Bitfinexのブランド名でグローバルに暗号資産取引所を運営するiFinex社の日本法人です。株式会社イフィネクスジャパンはiFinex社と協働し、日本市場に関する各種調査・準備を推進していきます。

世界最大規模のグローバル暗号資産取引所として数多くの銘柄を取り扱うBitfinexは、「最先端の取引ツール」「革新的な技術」「比類なきレベルの顧客サービス」の3つの柱を中心に、究極の暗号資産トレーディング・エクスペリエンスの提供を目指しています。常に技術革新が求められるデジタル資産の領域では、日々進化と変化を続けている中で、Bitfinexはグローバル流動性プロバイダーを含む多方面の顧客ニーズに合った最先端のデジタル資産トレーディングサービスを提供しています。

Bitfinexは、世界中のプロトレーダーや流動性プロバイダーへのベストな暗号資産トレーディング・エクスペリエンス提供にフォーカスし、トレーディング機能・チャート機能のみならず、P2PフィナンシングやOTCマーケット、デリバティブ等を提供しています。

SBI Zodia Custody 株式会社

SBI Zodia Custody 株式会社は、SBIデジタルアセットホールディングス株式会社と英国の世界的な総合金融グループStandard Chartered PLC（SCB）のベンチャー投資＆インキュベーションユニットであるSC Venturesが設立運営しているZodia Custodyによる合弁会社です。

Zodia Custodyは、ロンドンを拠点に世界中の機関投資家を顧客に、デジタルアセットに安全かつ確実に投資することを可能とする様々なサービスを提供しています。SBI Zodia Custody 株式会社は、関連法令の準拠及び金融庁の承認と認可を前提に日本を拠点に機関投資家向けにデジタルアセットのカストディサービスを提供する予定です。

デジタルアセットに関心のある機関投資家の市場参入を妨げている日本における規制対応の不透明さを解消すべく、規制枠組みに沿ったサービスを提供し、デジタルアセット市場の拡大を目指します。

株式会社SBI証券

オンライン証券事業を中核とする株式会社SBI証券は、SBIホールディングスの連結子会社で、日本の大手金融機関であるSBIグループの一員としてグループの証券事業を担っています。金融庁の認可を受けた金融商品取引業者・商品先物取引業者として幅広い金融商品を提供しています。

SBI証券は、株式、投資信託、先物取引、外国為替証拠金取引（FX）などの金融商品を低コストでの取引が可能なことが特徴で、手数料が他の証券会社に比べて低いことが魅力の一つです。

SBIグループは 、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めています。

株式会社Gaudiy Financial Labs

株式会社Gaudiy Financial Labsは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げるWeb3スタートアップの株式会社Gaudiyが設立した新会社です。大手エンタメ企業向けファンコミュニティプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」の開発・提供する親会社Gaudiyが、ブロックチェーンや生成AIなどの先端技術を活用して、ファンが国境を越えて自分の”好き”や”夢中”で共創する経済圏「ファン国家」の実現を目指す中で、Gaudiy Financial Labsは、Web3時代のあたらしい金融事業を推進する会社として誕生しました。

ファン国家を実現するためには、各々の熱量が生み出した価値貢献に応じて、公平に価値が還元されるあたらしい金融の枠組みが必要です。Gaudiy Financial Labsは、様々なパートナーと共創しながら、これまでの資本主義や金融機関が培ってきた知見を受け継ぎ、ブロックチェーンや生成AIなどの先端技術と組み合わせ、あたらしい金融を再定義していきます。

Web掲載のない非公開求人もございます。詳細は以下の転職相談よりお問い合わせください。