2019年5月25日(土)に開催された、ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）業界合同企業説明会。
同イベント内では、12の企業様に会社説明のスピーチをいただきました。一時立ち見が出るほどの盛況ぶりだった企業スピーチの内容を、要約してレポートします。
有限責任 あずさ監査法人
登壇者紹介
保木 健次 氏
KPMGジャパン フィンテック推進支援室
大手金融機関及び外資系資産運用会社において日本株のファンドマネジメント業務等に従事。 2003年 金融庁に入庁し、証券取引等監視委員会特別調査課、 米国商品先物取引委員会（CFTC）への出向、金融庁総務企画局市場課、経済協力開発機構（OECD）への出向、金融庁総務企画局総務課国際室を経て、2014年 あずさ監査法人に入所。金融機関に対する証拠金規制等の規制遵守対応アドバイザリーサービス、並びにFinTech業者及び仮想通貨交換業者向け規制遵守対応アドバイザリーサービスに従事。
組織としてのあずさ監査法人
KPMGはグローバルなファームで、業務は監査・税務・アドバイザリーが中心となっています。世界153カ国にメンバーファームがあり、20万人以上の人員を抱えています。KPMGジャパンの中には、七つのプロフェッショナルファームがあり、その中の一つが、有限責任あずさ監査法人です。非常に大きい組織で、KPMGジャパンの人員8,300名のうち、6,000名は有限責任あずさ監査法人に所属しています。
私は、有限責任あずさ監査法人の金融アドバイザリーの中で、仮想通貨・ブロックチェーン関連のコンサルティングを行なっております。
世の中の動きに合わせて変化を遂げるサービス
世の中の変化に合わせてアドバイザリーサービスも変化します。世の中が変化するとビジネスモデルや技術も変わりますし、それに合わせて法規制も変わります。これらに対応してアドバイザリーのニーズというのも変わってくるためです。
仮想通貨・ブロックチェーンの領域においては、資金決済法で仮想通貨交換業の規制ができ、今年の法改正ではカストディ業者、デリバティブも規制に入ります。このように規制がどんどん膨らんでいっています。昨今のブロックチェーンへの注目の高まりにより、ブロックチェーン特有のアドバイザリー業務に対するニーズ、今までの金融サービスにはないビジネスモデルに対するアドバイザリー業務に対するニーズが生まれているという状況です。
例えば、ホットウォレット・コールドウォレットの管理、秘密鍵の管理など従来の金融機関にはなかった課題も出てきています。われわれは規制対応のアドバイザリーですので、こういった分野に詳しい方を非常に求めています。コンプライアンス対応、AML対応や、実際に金融庁とのやり取りをご経験された方であれば、その知識を持ってわれわれの所に来ていただいて、他の会社にもその知識を活用してコンサルティングをやってもらうというようなことがイメージされます。
大手のリソースを持ちながら、多様な分野に挑戦
伝統的な金融機関ではなかったもの、例えば、eKYC・デジタル通貨・ステーブルコインや証券トークンの発行といったものも今後かなり出てくると予想しています。この辺りの業務開発も進めているため、この分野で知見をお持ちの方や今後のプレーヤーの変化、増加、拡大、それから、これまでにない規制対応について業務開発をしていただける方を広く求めております。
弊社で働くメリットとしては、やれる範囲が広いというところです。『AMLだったらAMLを今後やってもらいますよ』というように一つの分野に限るのではなく、今後の時代の変化に合わせて、そのとき出てくるニーズを捉えていくというのがわれわれのコンセプトです。
大手企業に就職すると『一つの分野に閉じ込められるんじゃないかな』とか、『ベンチャーみたいにいろんなことができないんじゃないか』と思われるかもしれませんが、詳しい話を聞いて『いろいろなことができそうだというところで御社を選びました』と言って弊社に入社される方もいます。そこが我々の特徴的なところであり、こういうポジションを持っているところはなかなかないかなと思います。
弊社では既に様々なフィンテックプレーヤー、仮想通貨交換業者の方と強固なネットワークを確立しています。クライアントにサービスを提供する基盤は既に作っているので、そこに向けて皆さんがお持ちの尖ったスキルを乗せて、いろいろなサービスの展開をしていきたいと考えています。
Web掲載のない非公開求人もございます。詳細は以下の転職相談よりお問い合わせください。
