Ethereumなどのブロックチェーンには、スマートコントラクトや透明性、また誰でもアクセス可能といった通常のデータベースと異なる特徴があります。2017年から18年にかけて、これらの特徴を上手く利用した新たな資金調達手段として、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達に注目が集まりました。2019年に入り、暗号通貨を利用した資金調達はICOのみならず、IEO(Initial Exchange Offering)やSTO(Security Token Offering)といった新たな形で再び注目を集めています。
この記事では、ICO・IEO・STOといった新たな資金調達の方法について解説していきたいと思います！
目次
ICO(Initial Coin Offering)
ICOは、暗号通貨を利用した新たな資金調達手段です。
ICOによる資金調達には、スマートコントラクトの技術が利用されています。これはどういうことかというと、株式による資金調達(IPO)における仲介者(NASDAQ等)の役割をすべてブロックチェーンに実装されたプログラムが行うということです。Ethereumの場合、購入希望者はICO専用のスマートコントラクトにETHを送金することでトークンを手にすることができます。
従来の株式市場においては、このプロセスを完了させるためには仲介者が規定する要件(財務状況等)を満たす必要がありましたが、トークンを利用するICOでは、文字通り誰もがトークンを発行しコントラクトだけで資金を調達することが可能となりました。
ICOの問題
新たに登場したICOと呼ばれる資金調達は、新規のスタートアップが多いこの業界では革新的な手段であり、一部のプロジェクトは世界中から多額のETHを調達し成長することができました。
革新的である一方、株式の代わりに利用される『トークン』は既存の法律では対処が難しく、法律の抜け穴を利用した詐欺が横行しました。調達完了後に音沙汰がなくなり、開発の進捗も迷宮入りといったプロジェクトが全体のほとんどを占めるような状況が出てきてしまったのです。しかし、プロジェクトが投資家に対して報告する義務等が定められた法律はトークンに当てはめることができず、投資家はまさに『泣き寝入り』の状況でした。
STO(Security Token Offering)の登場
ICOに続き、トークンを利用した資金調達手段としてSTOが登場します。STOでは、トークンの中でもある国の法律において証券(Security)と定められるトークン(=セキュリティトークン)を利用した資金調達です。
ICOとの明確な違いとして、セキュリティトークンによる資金調達は、有価証券に適用される法律に準拠する点が挙げられます。ICOにおいては、トークンは証券として扱われませんでしたが、セキュリティトークンの販売は株式などの有価証券同様の発行体としての義務が発行者に課されます。ICO同様、トークンを利用するメリットを十分に享受しながらも、トークンに証券性を付与することで、有価証券をブロックチェーン上で扱うことができるようになるのです。
IEO(Initial Exchange Offering)
IEOもまた、ICOに続き登場した資金調達手段の一つです。IEOでは、仮想通貨取引所がトークンの販売業務、多くの場合で上場までをサポートする、資金調達を望むプロジェクトに対する一括パッケージのようなものです。
STOやIPOと違いトークン自体に証券性はありませんが、取引所が完全にバックアップする形で資金調達が進むため、取引所の権威性、ブランド力を維持するために、自ずとプロジェクトの精査も行われます。取引所を介した取引となるため、ICOと違いグローバルなアクセスが可能とは言えず、取引所に登録を済ませたユーザーのみを対象としたややクローズドなプロセスとなっていると言えるでしょう。
2019年頭に行われたBinanceによる「BitTorrent」のIEOはBTCが3000ドル台を推移していたにも関わらず高いROIを記録し、2019年のIEOブームの火付け役となりました。
まとめ
今回は、ICO、STO、IEOの3種類の資金調達について、その特徴や変遷をまとめました。
ICOはトークンを利用して世界中から資金の調達が可能であるという広いアクセシビリティから瞬く間に拡大していきましたが、これに伴い様々な問題が浮上しました。
STOはトークンに証券性を付与し有価証券として扱うことで、IEOはトークンの販売や上場、精査などのコストを取引所が負担することで、ICOのデメリットであった投資家保護を実現させることに成功しました。
Web掲載のない非公開求人もございます。詳細は以下の転職相談よりお問い合わせください。
