日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員企業まとめ【2026年版】

～暗号資産交換業者（取引所）等の社名・グループ会社変更の歴史から見る業界再編～

目次

はじめに

日本における暗号資産はこれまで「資金決済法」の下で決済手段の一つとして位置付けられてきましたが、2025年12月に公表された金融庁のワーキング・グループ報告書において、今後は「金融商品取引法（金商法）」による規律へ移行する方向性が示され、制度設計に向けた検討が進められています。
また、暗号資産取引に係る利益を「申告分離課税（税率20％）」とする税制改正についても、2026年度税制改正大綱において導入方針が盛り込まれるとされており、具体的な適用時期については今後の調整事項と目されています。
このように、制度・税制の両面において、日本の暗号資産市場は大きな転換点を見据えた準備段階に入っているといえるのではないでしょうか。

改めて暗号資産の歴史をさかのぼると、2009年にビットコインが誕生し、その後2010年前後には、日本を拠点とする仮想通貨取引所が登場し始めました。黎明期においては、日本国内の取引所が世界の仮想通貨取引において大きな存在感を示していた時期もありましたが、2014年に発生した大規模な流出事案を契機に、制度整備の必要性が強く認識されるようになります。

その後、資金決済法による登録制度が導入される前後となる2017年頃には、スタートアップによる独立系取引所が相次いで参入しました。一方で、度重なる法改正や市場環境の変化を背景に、金融機関、通信キャリア、商社などの大手企業による参入も進み、M&A（合併・買収）を通じた業界再編が段階的に進行してきました。

本記事では、自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の第一種会員企業を中心に、日本における制度上の起点となる2017年の改正資金決済法施行を基準として、2017年から2026年1月現在までの「社名」および「親会社・持分法適用関連会社（関係会社）」の変遷を整理しました。

なお、本記事は一般に公開されている情報をもとに作成しているため、一部に事実と異なる点や未反映の情報が含まれる可能性があります。

また、対象企業については、JVCEA第一種会員企業を中心としているため、直接暗号資産を取り扱わない証券会社や資金移動業者も含まれています。

第1章：業界再編の歴史｜5つのフェーズで振り返る日本の暗号資産交換業

2017年の改正資金決済法施行以降、現在の制度環境に至るまで、日本の暗号資産交換業は大きく分けて5つのフェーズを経て発展してきました。

■第0フェーズ（2016年以前）：暗号資産（仮想通貨）の誕生と取引市場の創成

ビットコインは2009年に誕生しましたが、当初は一部の技術者や愛好家の間で利用される存在にとどまっており、現在でいう暗号資産交換業のような明確な制度や枠組みは存在していませんでした。2010年代初頭になると、日本でもビットコインの売買を仲介する取引所が徐々に登場し始めます。

その代表例が、2010年にサービスを開始した「マウントゴックス（Mt.Gox）」です。マウントゴックスは一時、世界最大級の取引量を誇り、日本が仮想通貨取引の中心地の一つとして注目されるきっかけとなりました。一方で、この時代には法規制や監督制度が十分に整備されておらず、取引所の運営体制や顧客資産の管理は、各事業者の自主的な判断に委ねられていました。

そのような中、2014年に発生した通称マウントゴックス事件では、約85万BTCが消失し、同社は経営破綻に至りました。この事件は日本だけでなく、世界的な衝撃を与え、改めて仮想通貨取引に内在するリスクや、利用者保護の必要性が強く認識される転機となりました。

■第1フェーズ（2017年～2018年）：登録制導入と玉石混交の市場

ビットコイン価格の急騰（いわゆる「億り人」ブーム）とともに、数多くのベンチャー企業が仮想通貨交換業に参入した時期です。2017年4月に世界に先駆けて「登録制（改正資金決済法）」が導入され、9月には最初の11社が登録されました。また登録審査中であっても営業継続が認められる「みなし業者」という枠組みが存在したため、まだまだ業界内は玉石混交の状態でした。当時、登録を目指しながらも、後の規制強化等により撤退や他社へ吸収合併という選択肢となった事業者も多々あります。

【2018年当時に存在した主なみなし業者】
みんなのビットコイン株式会社、Payward Japan株式会社、株式会社LastRoots、バイクリメンツ株式会社、株式会社CAMPFIRE、東京ゲートウェイ株式会社、株式会社deBit、株式会社エターナルリンク、FSHO株式会社、株式会社来夢、ビットステーション株式会社、ブルードリームジャパン株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジ、株式会社BMEX、株式会社bitExpress
（出典：金融庁 平成30年2月2日公表資料より）

その後、2018年のコインチェック社の流出事件を契機に金融庁の監督が劇的に厳格化され「みなし業者」の多くは業務改善命令を受けるなどして撤退を余儀なくされ、業界は「淘汰とルールの確立」という痛みを伴う改革期へ突入しました。

■第2フェーズ（2019年～2022年）：金融・証券大手の参入による「制度化」

「スタートアップの情熱」だけでは運営が難しくなり、「金融機関並みの管理体制」が求められるようになった時期です。ここで主役となったのが、資本力を持つ金融大手グループでした。

 【主な出来事】
・マネックスグループによるコインチェックの子会社化
・SBIグループの本格始動と買収戦略（TaoTao、ビットポイント等）
・楽天グループによる「みんなのビットコイン」買収とリブランド

など、それまでの「仮想通貨交換所」から、金融商品取引法に基づく「暗号資産交換業者」へと呼び名も変わり、証券やFXと同等以上のノウハウが求められ、オペレーションや管理体制等のインフラ水準が厳密化されました。

■第3フェーズ（2023年～2025年）：異業種や外資参入と暗号資産の社会浸透

制度やルールの整備が進み、暗号資産交換業の位置付けや事業運営の水準が明確化されたことで、金融業界以外の大手企業や海外プレイヤーの参入が本格化しました。暗号資産は、専門的な投資対象にとどまらず、より一般的なサービスや既存事業と結びつく形で展開されるようになります。

【主な出来事】
・メルカリ（メルコイン）：フリマアプリの売上金をビットコインに交換できる仕組みを提供し、暗号資産取引の大衆化を後押し
・ソニーグループ（S.BLOX）：エンターテインメント事業との連携を見据えた暗号資産関連事業への本格参入
・Binance Japan：世界最大級の暗号資産取引所グループによる日本市場への再参入

また、ステーブルコイン（電子決済手段）の解禁により、暗号資産は投機・投資の対象としてだけでなく、決済や送金といった実利用の領域にも徐々に広がりを見せ始めました。

■第4フェーズ（2026年～）：金商法への移行と「金融商品」としての位置付けの明確化

2026年以降、暗号資産交換業界は、新たな法制度への移行を見据えた準備段階に入ると考えられます。2025年末に公表された金融庁の報告書では、暗号資産を従来の「資金決済法」に基づく枠組みから、「金融商品取引法（金商法）」による規律へ移行する方向性が示されました。

この方針を受け、暗号資産交換業については、「第一種金融商品取引業」に準じた規制水準の適用が検討対象となっています。これにより、業界全体の信頼性向上が期待される一方で、より高度な内部管理体制やガバナンスの整備が求められることになります。その結果、事業者間の統合や、大手資本によるM&Aが進展する可能性も指摘されています。

また、今後は以下のような変化が段階的に生じるのではと推測されています。

税制改正の進展：2026年度税制改正大綱には、金商法上の位置付けの見直しを前提として、暗号資産取引による利益を「申告分離課税（税率20％）」とする方針が盛り込まれました。実際の適用時期は、金商法改正および関連制度の施行スケジュールに左右されますが、投資環境は株式や投資信託と同様の水準へ近づいていくことが想定されています。

銀行・保険会社の関与拡大：これまで一定の制約があった銀行や保険会社の子会社による暗号資産交換業への参入や、投資目的での関与についても、制度整備の進展に伴い、選択肢が広がる可能性があります。

こうした動きを背景に、機関投資家の参入やETF（上場投資信託）などの金融商品化に向けた検討が進むことで、暗号資産市場は一つの金融市場として、より明確な位置付けを持つ段階へ移行していくことが期待されます。

第2章：暗号資産交換業の制度とJVCEAについて

日本の暗号資産市場において、規制当局との連携窓口および自主規制機関としての役割を担ってきているのが、2018年3月29日に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（現：日本暗号資産等取引業協会）、通称JVCEAです。

当初は“仮想通貨交換業協会”として発足しましたが、現在は暗号資産交換業に加え、電子決済手段（ステーブルコイン）等もカバーする自主規制団体として機能しています。 設立当時の2018年4月、金融庁登録を受けていた主要16社が一斉に加盟し、自主規制ルールの策定や監査機能を通じて、投資家保護のための枠組みを整備しました。

2026年以降、その役割はさらに変化する見通しです。2025年末に公表された方針により、暗号資産交換業は「資金決済法」から「金融商品取引法」の規制対象へと移行する方向で議論が進んでいます。 新たな制度下においては、JVCEA等の自主規制機関が、より独立した権限を持って審査や市場監視を実施する体制強化が求められることになると目されており、金融審議会の議論においても、専門家を交えた中立的な委員会による審査体制の構築などが提言されており、今後、JVCEAは「法規制と実務の橋渡しを行う公的なゲートキーパー」として、より重層的な責任を負う組織へと再定義されていくことが予想されます。

JVCEAによると2018年からの暗号資産取引額、利用口座数などの推移は以下の通りです。

利用者預託金残高（合計）および全体設定口座数（各年1月）は、いずれも長期的には安定して増加傾向にあります。この推移から、価格変動や市場環境の変化はありつつも、暗号資産を保有・取引する利用者層自体は着実に広がってきており、国内における暗号資産の利用・認知が徐々に定着してきている状況がうかがえます。

現物取引高

利用者預託金残高（合計）

全体設定口座数（各年1月）

・参考データ　JVCEA暗号資産取引月次データ（2025年9月時点）　

第3章：JVCEA第一種会員（金融庁登録業者）の変遷

ここからは、JVCEA第一種会員企業の具体的な「社名」および「親会社・持分法適用関連会社（関係会社）」の変遷を、企業ごとにご案内します。 多くの企業が買収やグループ再編を経て、現在の姿に至っていることがわかります。

※本章では、過去および現在のJVCEA第一種会員企業を対象としているため、暗号資産交換業を主業とする事業者に加え、証券会社や関連金融事業者も一部含まれています。
※JPYC株式会社は資金決済法上の「電子決済手段等取引業」に該当し、暗号資産交換業者には該当しませんが、本記事ではJVCEA第一種会員の変遷を説明する文脈上、掲載対象に含めています。
※企業名および関係会社の変遷については、暗号資産交換業者が法令上明確に位置付けられた2017年以降の動きを中心に整理しています。そのため、2017年以前の変遷については、原則として掲載対象外としています。
※本記事では、親会社や持分法適用会社等としての関係が公式に開示されている場合のみを「関係会社」として整理しています。開示情報が確認できないものや、十分な調査が行えなかった情報については取り扱っていないため事実と異なることがあります。
※本記事は、金融庁「登録暗号資産交換業者一覧」（2017年～2026年1月）および各社IR資料、公式プレスリリース、主要報道発表を基に、株式会社withB編集部が独自に作成・整理したものです。
※本記事は、2026年1月14日時点の公開情報を基に作成しています。

まずはJVCEA第一種会員の会社名、関係会社などの変遷を表にまとめました。

画質が見えづらい場合は、PDF形式でもご覧いただけます（ダウンロード可）。

20260115JVCEA第一種会員のまとめ(PDF版)

次にJVCEA第一種会員の変遷を企業ごとに説明します。

企業一覧

株式会社マネーパートナーズ
株式会社bitFlyer
株式会社Custodiem
ビットバンク株式会社
SBI VCトレード株式会社（※法人消滅）
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
SBI VCトレード株式会社
FINX JCrypto株式会社
COINHUB株式会社
株式会社Zaif
テックビューロ株式会社
Binance Japan株式会社
コインチェック株式会社
楽天ウォレット株式会社
S.BLOX株式会社
LINE Xenesis株式会社
Gate Japan株式会社
FXcoin株式会社
オーケーコイン・ジャパン株式会社
マネックス証券株式会社
コイネージ株式会社
SBI FXトレード株式会社
Payward Asia 株式会社
OSL Japan株式会社
株式会社デジタルアセットマーケッツ
株式会社マーキュリー
BACKSEAT暗号資産交換業株式会社
東京ハッシュ株式会社
Coinbase株式会社
株式会社ガイア
株式会社Crypto Garage
株式会社EWJ
トレイダーズ証券株式会社
岡三証券株式会社
株式会社メルコイン
ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社
株式会社SBI証券
JPYC株式会社
株式会社DMM.com証券

（JVCEA会員番号順、退会した企業も含む）

株式会社マネーパートナーズ

暗号資産交換業：関東財務局長 第00001号
金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第2028号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・株式会社マネーパートナーズ（2009年10月～）

■親会社の変遷
・株式会社マネーパートナーズグループ（～2025年2月）
・株式会社外為どっとコム社（2025年2月～）

株式会社マネーパートナーズは、2009年10月に現在の社名へ変更されて以降、企業名自体の変更は行われず、同一名称のまま事業を継続しています。
親会社については、2025年2月までは株式会社マネーパートナーズグループの一員でしたが、2025年2月以降は株式会社外為どっとコム社の子会社となり、資本関係が移行しました。

株式会社bitFlyer

暗号資産交換業：関東財務局長 第00003号
金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第3294号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・株式会社bitFlyer（2014年1月～）

■親会社の変遷
・株式会社 bitFlyer Holdings（2018年10月～）

株式会社bitFlyerは、2014年1月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、株式会社bitFlyerの名称で事業を継続しています。
2018年10月よりホールディングス化され、以降は株式会社 bitFlyer Holdingsの完全子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しています。

株式会社Custodiem

暗号資産交換業：関東財務局長 第00002号
金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第3297号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・QUOINE株式会社（～2022年3月）
・FTX JAPAN株式会社（2022年4月～2024年8月）
・株式会社 Custodiem（2024年8月～）

■親会社の変遷
・Liquid Group Inc.（～2022年3月）
・FTX Trading株式会社（2022年4月～2024年8月）
・株式会社 bitFlyer Holdings（2024年8月～）

株式会社 Custodiemは、2022年3月まで「QUOINE株式会社」の社名で事業を行っていました。その後、2022年4月から2024年8月までは「FTX JAPAN株式会社」へと商号を変更し、2024年8月以降は現在の「株式会社 Custodiem」の名称で運営されています。
親会社の変遷については、2022年3月まではLiquid Group Inc.の元運営されており、2022年4月から2024年8月まではFTX Trading株式会社の子会社として運営されていました。2024年8月以降は、株式会社 bitFlyer Holdingsを親会社とする体制へ移行しています。
現在は、暗号資産交換業からの転換を進めつつ、今後は主に機関投資家向けの暗号資産カストディ事業を中心とした事業展開を予定しています。

ビットバンク株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00004号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・ビットバンク株式会社（2014年9月～）

■持分法適用関連会社の変遷
・株式会社セレス（2017年7月31日～）
・株式会社ミクシィ（2021年9月30日～）

ビットバンク株式会社は、2014年9月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「ビットバンク株式会社」の名称で事業を継続しています。
持分法適用関連会社については、2017年7月31日より株式会社セレスが該当しており、2021年9月30日からは、これに加えて株式会社ミクシィも持分法適用関連会社として加わる体制となりました。これにより、2021年以降はセレスとミクシィの2社が同社の持分法適用関連会社となっています。

SBI VCトレード株式会社(吸収合併により消滅)

暗号資産交換業：関東財務局長 第00005号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
退会日：2021/11/30

■企業名の変遷
・SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社（2017年5月～2019年6月）
・SBI VCトレード株式会社（2019年7月～2021年11月）

■親会社の変遷
・SBIホールディングス株式会社（～2021年11月）

SBI VCトレード株式会社は、2017年5月から2019年6月まで「SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社」の社名で事業を行い、2019年7月に「SBI VCトレード株式会社」へ商号変更され、2021年11月まで同名称で運営されていました。
2021年11月までSBIホールディングス株式会社が親会社でした。
その後、TaoTao株式会社との合併が行われ、合併存続会社であるTaoTao株式会社が商号変更されたことにより、従来のSBI VCトレード株式会社はJVCEAを退会しています。これにより、2021年11月をもってSBI VCトレード株式会社としての法人上の位置付けは、合併により終了しています。

GMOコイン株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00006号
金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第3188号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・GMO-Z.comコイン株式会社（～2017年8月）
・GMOコイン株式会社（2017年8月～）

■親会社の変遷
・GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（2016年10月～）

GMOコイン株式会社は、2017年8月までは「GMO-Z.comコイン株式会社」の社名で事業を行っており、2017年8月に現在の「GMOコイン株式会社」へと商号を変更しています。
親会社については、2016年10月以降、一貫してGMOフィナンシャルホールディングス株式会社のもとにあり、現在に至るまで同社の完全子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しています。

ビットトレード株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00007号
金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第3295号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・ビットトレード株式会社（～2019年1月）
・フォビジャパン株式会社（2019年2月～2023年4月）
・ビットトレード株式会社（2023年4月～）

■親会社の変遷
・True Joyful Limited（～2018年9月）
・Huobi Japan Holding Limited（2018年9月～2023年4月）
・AVENIR ASSET INVESTMENTS PTE. LTD.（2023年4月～）

ビットトレード株式会社は、2019年1月までは「ビットトレード株式会社」の社名で事業を行っていましたが、2019年2月に「フォビジャパン株式会社」へ商号を変更しています。その後、2023年4月に再び「ビットトレード株式会社」へと商号を戻し、現在は同名称で運営されています。
親会社については、2018年9月まではTrue Joyful Limitedの一員であり、2018年9月から2023年4月まではHuobi Japan Holding Limitedが親会社となっており、2023年4月以降は、商号変更を行ったAVENIR ASSET INVESTMENTS PTE. LTD.（旧：Huobi Asset Investments Pte. Ltd.）を親会社としています。

BTCボックス株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00008号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・BTCボックス株式会社（2014年3月6日～）

■持分法適用関連会社の変遷
・株式会社夢真ホールディングス（2016年9月～）

■親会社の変遷
・株式会社TTXHoldings（2019年3月～）

BTCボックス株式会社は、2014年3月6日の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「BTCボックス株式会社」の名称で事業を継続しています。
持分法適用関連会社については、2016年9月以降、株式会社夢真ホールディングスが該当しています。
また、親会社については、2019年3月以降、株式会社TTXHoldingsのへ参画し、同社の完全子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しています。

株式会社ビットポイントジャパン

暗号資産交換業：関東財務局長 第00009号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社ビットポイントジャパン（2016年3月3日～）

■親会社の変遷
・株式会社リミックスポイント（～2022年5月）
・SBIホールディングス株式会社（2022年5月～）

株式会社ビットポイントジャパンは、2016年3月3日の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社ビットポイントジャパン」の名称で事業を継続しています。
親会社については、2022年5月までは株式会社リミックスポイントが親会社であり、2022年5月以降はSBIホールディングス株式会社を親会社とする体制へ移行しています。

株式会社DMM Bitcoin

暗号資産交換業：関東財務局長 第000010号
金融商品取引業

暗号資産交換業登録日：2017/12/1
退会日：2025/3/31

■企業名の変遷
・株式会社東京ビットコイン取引所（～2017年12月）
・株式会社DMM Bitcoin（2017年12月～2025年3月）

■親会社の変遷
・株式会社テコテック（～2017年12月）
・株式会社DMM.com（2017年12月～2025年3月）

株式会社DMM Bitcoinは、2017年12月までは「株式会社東京ビットコイン取引所」の社名で事業を行っており、2017年12月に「株式会社DMM Bitcoin」へ商号を変更しています。その後、2025年3月まで同名称で運営されていました。
親会社については、2017年12月までは株式会社テコテックが親会社であり、2017年12月以降は株式会社DMM.comの完全子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しました。
2024年5月には暗号資産流出事件が発生しましたが、同社は親会社グループの支援により顧客補償を完遂しています。一方で、その後の検討を経て、事業の継続性やリスク管理体制の観点から暗号資産交換業からの撤退を決断しました。これに伴い、暗号資産関連資産はSBIグループへ移管され、DMM Bitcoinのサービスは2025年3月8日をもって終了しています。

SBI VCトレード株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00011号
金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第3247号
電子決済手段等取引業：関東財務局長 第00001号
暗号資産交換業登録日：2017/12/1
暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引業・電子決済手段等取引業

■企業名の変遷
・株式会社ビットアルゴ取引所東京（2017年5月～2019年2月）
・TaoTao株式会社（2019年2月～2021年11月）
・SBI VCトレード株式会社（2021年12月～）

■親会社・持分法適用関連会社の変遷
・株式会社シーエムディーラボ（2017年5月～2018年4月）
・株式会社シーエムディーラボ、Zコーポレーション株式会社（2018年4月～2021年11月）
　※持分法適用関連会社
・SBIホールディングス株式会社（2021年12月～）

SBI VCトレード株式会社は、2017年5月から2019年2月までは「株式会社ビットアルゴ取引所東京」の社名で事業を行い、2019年2月から2021年11月までは「TaoTao株式会社」として運営されていました。2021年12月以降は、現在の「SBI VCトレード株式会社」へ商号を変更し、同名称で事業を継続しています。
親会社・持分法適用関連会社の変遷としては、2017年5月から2018年4月までは株式会社シーエムディーラボが、2018年4月から2021年11月までは株式会社シーエムディーラボおよびZコーポレーション株式会社が持分法適用関連会社として位置付けられていました。2021年12月以降は、SBIホールディングス株式会社を親会社とする体制へ移行しています。

FINX JCrypto株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00012号
暗号資産交換業登録日：2017/12/1
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・Bitgate株式会社（～2022年8月）
・Himalaya Japan株式会社（2022年8月～2023年8月）
・Coin Estate株式会社（2023年8月～2025年7月）
・FINX JCrypto株式会社（2025年8月～）

■親会社の変遷
・東郷証券株式会社（～2019年12月）
・株式会社ダイコーホールディングスグループ（2020年1月～2023年8月）
・アベニールフォーチュン株式会社（2024年10月～）

FINX JCrypto株式会社は、2022年8月まで「Bitgate株式会社」の社名で事業を行っていました。2022年8月から2023年8月までは「Himalaya Japan株式会社」、続く2023年8月から2025年7月までは「Coin Estate株式会社」として運営され、2025年8月以降は現在の「FINX JCrypto株式会社」の名称となっています。
親会社については、2019年12月までは東郷証券株式会社が、2020年1月から2023年8月までは株式会社ダイコーホールディングスグループが親会社となっていました。その後、2024年10月以降はアベニールフォーチュン株式会社を親会社とする体制へ移行しています。

COINHUB株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00013号
暗号資産交換業登録日：2017/12/26
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社BITOCEAN（～2022年5月）
・COINHUB株式会社（2022年5月～）

■親会社の変遷
・Madison Lab Limited（2019年1月～）

COINHUB株式会社は、2022年5月までは「株式会社BITOCEAN」の社名で事業を行っており、2022年5月に現在の「COINHUB株式会社」へ商号を変更しています。
親会社については、2019年1月以降、一貫してMadison Lab Limitedを親会社とする体制で運営されています。

株式会社Zaif

暗号資産交換業：近畿財務局長 第00001号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・テックビューロ株式会社（～2018年11月）
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所（2018年11月～2020年10月）
・株式会社Zaif（2020年11月～2021年3月）
・株式会社 カイカエクスチェンジ（2021年3月～2023年10月）
・株式会社Zaif（2023年11月～）

■親会社の変遷
・株式会社CAICA（2021年3月～2023年10月）
・株式会社クシム（2023年11月～2025年2月）
・株式会社ネクスグループ（2025年2月～）

暗号資産交換所『Zaif』は、当初テックビューロ株式会社によって運営されていましたが、2018年9月に発生した暗号資産流出事件を受け、自力での顧客補償が困難となったことから、同年11月に事業がフィスコグループへ譲渡されました。 事業を承継した株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、2020年11月から2021年3月まで社名を「株式会社Zaif」へ変更。その後、2021年11月から2023年10月までは「株式会社 カイカエクスチェンジ」となり、2023年11月以降は再び「株式会社Zaif」の名称で運営されています。 親会社についても、CAICA、クシム、ネクスといった企業間での再編を経ており、2025年2月以降は株式会社ネクスグループを親会社とする体制となっています。

テックビューロ株式会社

暗号資産交換業：近畿財務局長 第00002号
暗号資産交換業登録日：2017/9/29
退会日：2020/12/17

■企業名の変遷
・テックビューロ株式会社（2014年6月～2020年12月）

■親会社の変遷
・なし

テックビューロ株式会社は、2014年6月16日の設立以降、2020年12月17日まで社名の変更はなく、「テックビューロ株式会社」の名称で事業を継続していました。
親会社については、設立から事業終了まで「親会社なし」の独立した経営体制で運営されていました。
なお、同社は2020年12月17日をもって暗号資産交換業を廃業しています。

Binance Japan株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00031号
暗号資産交換業登録日：2022/10/14
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社Xtheta（2017年12月～2021年3月）
・株式会社サクラエクスチェンジビットコイン（2021年3月～2023年7月）
・Binance Japan株式会社（2023年8月～）

■親会社の変遷
・Xtheta ホールディングス（2017年12月～2022年3月）
・株式会社カカオピッコマ（2022年4月～2022年11月）
・Binance Holdings Ltd.（2022年11月～）

■持分法適用関連会社の変遷
・PayPay株式会社（2025年9月～）

Binance Japan株式会社は、2017年12月から2021年3月までは「株式会社Xtheta」の社名で事業を行っていました。その後、2021年3月から2023年7月までは「株式会社サクラエクスチェンジビットコイン」となり、2023年8月以降は現在の「Binance Japan株式会社」の名称で運営されています。
親会社については、2017年12月から2022年3月まではXtheta ホールディングス、2022年4月から2022年11月までは株式会社カカオピッコマが親会社となっていました。2022年11月以降は、Binance Holdings Ltd.を親会社とする体制へ移行しています。
また、2025年9月以降はPayPay株式会社が株式の40％を取得し、同社は持分法適用関連会社に該当しています。

コインチェック株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00014号
暗号資産交換業登録日：2019/1/11
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・レジュプレス株式会社（～2017年5月）
・コインチェック株式会社（2017年5月～）

■親会社の変遷
・マネックスグループ株式会社（2018年4月～）
（※2024年12月、持株会社Coincheck Group N.V.がNASDAQ上場）

コインチェック株式会社は、2017年5月までは「レジュプレス株式会社」の社名で事業を行っており、2017年5月に現在の「コインチェック株式会社」へと商号を変更しています。
その後、2018年1月に発生した暗号資産流出事件を受け、同社は経営体制の抜本的な見直しを迫られました。当時、コインチェックは暗号資産交換業の登録制度において「みなし業者」から登録業者への移行過程にあり、事業の継続および正式な登録取得の観点から、経営基盤およびガバナンス体制の強化が喫緊の課題となっていました。
こうした状況もあり、2018年4月以降はマネックスグループ株式会社へ参画し、資本面・ガバナンス面の両面で支援を受ける体制へと移行しています。以降は、同社の一員として事業を継続しています。

楽天ウォレット株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00015号
金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第3190号
暗号資産交換業登録日：2019/3/25
暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・みんなのビットコイン株式会社（～2019年2月）
・楽天ウォレット株式会社（2019年3月～）

■親会社の変遷
・トレイダーズインベストメント株式会社（～2018年8月）
・楽天カード株式会社（2018年9月～2019年3月）
・楽天ペイメント株式会社（2019年4月～2022年6月）
・楽天証券株式会社（2022年7月～2022年10月）
・楽天証券ホールディングス株式会社（2022年10月～)

楽天ウォレット株式会社は、2019年2月までは「みんなのビットコイン株式会社」の社名で事業を行っており、2019年3月に現在の「楽天ウォレット株式会社」へ商号を変更しています。
親会社については、2018年8月まではトレイダーズインベストメント株式会社が、その後、2018年9月から2019年3月までは楽天カード株式会社が親会社となりその後グループ内での組織再編として、2019年4月から2022年6月までは楽天ペイメント株式会社、2022年7月から2022年10月までは楽天証券株式会社、2022年10月以降は楽天証券ホールディングス株式会社の子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しています。

S.BLOX株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00016号
暗号資産交換業登録日：2019/3/25
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社ディーカレット（2018年1月～2022年9月）
・Amber Japan株式会社（2022年9月～2024年6月）
・S.BLOX株式会社（2024年7月～）

■親会社の変遷
・株式会社インターネットイニシアティブ（2018年1月～2021年12月）
・株式会社ディーカレットホールディングス（2021年12月～2022年1月）
・WhaleFin Holdings Japan株式会社（2022年2月～2023年8月）
・Quetta Web株式会社（ソニーグループ株式会社100%出資の子会社）（2023年8月～）

S.BLOX株式会社は、2018年1月に「株式会社ディーカレット」として設立され、当初は株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）グループの一員として事業を行っていました。
なお、この時期にデジタル通貨事業を担う会社として株式会社ディーカレットDCPが分社設立されており、同社は現在もS.BLOX株式会社とは別法人として存続しています。
その後、2021年12月に資本関係が株式会社ディーカレットホールディングスへ移行し、2022年2月からはWhaleFin Holdings Japan株式会社との資本関係のもとで事業が行われる体制となりました。こうした資本関係の変化の中で、同社は2022年9月に社名を「Amber Japan株式会社」へ変更しています。
さらに、2023年8月にはソニーグループ株式会社が、Quetta Web株式会社を通じて同社を取得し、これを受けて2024年7月に現在の「S.BLOX株式会社」へ商号を変更しました。現在は、ソニーグループ株式会社が100％出資するQuetta Web株式会社の完全子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しています。

LINE Xenesis株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00017号
暗号資産交換業登録日：2019/9/6
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・LVC株式会社（2018年1月～2022年4月）
・LINE Xenesis株式会社（2022年4月～）

■親会社の変遷
・LINE株式会社（2018年1月～2023年9月）
・LINEヤフー株式会社（2023年10月～）

LINE Xenesis株式会社は、2018年1月から2022年4月までは「LVC株式会社」の社名で事業を行っており、2022年4月に現在の「LINE Xenesis株式会社」へ商号を変更しています。
親会社については、2018年1月から2023年9月まではLINE株式会社との資本関係のもとで運営されていましたが、2023年10月1日付でグループ内再編に関する手続きが完了したことにより、LINEヤフー株式会社を親会社とする体制へ移行しています。

Gate Japan株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00018号
暗号資産交換業登録日：2019/11/27
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社LastRoots（～2020年9月）
・エクシア・デジタル・アセット株式会社（2020年10月～2022年12月）
・Coin Master株式会社（2022年12月～2024年12月）
・Gate Japan株式会社（2024年12月～）

■親会社の変遷
・オウケイウェイヴ（2019年2月～2020年10月）
・エクシア合同会社（2020年10月～2022年12月）
・Oak Grove Technology LP（2022年12月～2024年12月）
・Gate Information PTE. LTD.（2024年12月～）

Gate Japan株式会社は、2020年9月までは「株式会社LastRoots」の社名で事業を行っていました。その後、2020年10月から2022年12月までは「エクシア・デジタル・アセット株式会社」、続いて2022年12月から2024年12月までは「Coin Master株式会社」として運営され、2024年12月以降は現在の「Gate Japan株式会社」の名称となっています。
親会社については、LastRootsは創業当初、特定の親会社を持たない形で運営されていましたが、2019年2月にオウケイウェイヴの一員となりました。その後、2020年10月から2022年12月まではエクシア合同会社、2022年12月から2024年12月まではOak Grove Technology LP、2024年12月以降は、暗号資産取引所Gate.ioのシンガポール法人であるGate Information PTE. LTD.を親会社とする体制へと、段階的に移行しています。

FXcoin株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00019号
暗号資産交換業登録日：2019/12/24
退会日：2023/7/31

■企業名の変遷
・FXcoin株式会社（2017年9月～2023年8月）

■親会社の変遷
・SBIホールディングス株式会社（2021年10月～2023年8月）

FXcoin株式会社は、2017年9月の設立以降、2023年8月まで社名の変更はなく、「FXcoin株式会社」の名称で事業を継続していました。
親会社については、2021年10月から2023年8月までSBIホールディングス株式会社の傘下にありましたが、2023年8月4日付で同社は解散しています。

オーケーコイン・ジャパン株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00020号
暗号資産交換業登録日：2020/3/30
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・オーケーコイン・ジャパン株式会社（2017年9月～）

■親会社の変遷
・OK Group（2017年9月～）

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、2017年9月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「オーケーコイン・ジャパン株式会社」の名称で事業を継続しています。
親会社についても、2017年9月以降、一貫してOK Groupとの資本関係のもとで運営されており、設立当初から現在まで同グループに属する形で事業が行われています。

マネックス証券株式会社

金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第165号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2020/7/1
暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・マネックス証券株式会社（1999年5月～）

■親会社の変遷
・ドコモマネックスホールディングス株式会社（2023年10月～）

ネックス証券株式会社は、1999年5月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「マネックス証券株式会社」の名称で事業を継続しています。
親会社については、2023年10月に実施されたグループ内再編により、ドコモマネックスホールディングス株式会社を親会社とする体制へ移行し、現在は同社との資本関係のもとで運営されています。

コイネージ株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00021号
暗号資産交換業登録日：2020/7/7
退会日：2021/3/31

■企業名の変遷
・コイネージ株式会社（2017年10月～2021年3月）

■親会社の変遷
・ユナイテッド株式会社（2017年10月～2019年4月）
・コイネージ投資株式会社（2019年4月～2019年6月）
・株式会社マネーパートナーズ（2019年6月～2021年3月）

コイネージ株式会社は、2017年10月の設立以降、社名の変更なく「コイネージ株式会社」の名称で事業を行っていました。
親会社については、2017年10月から2019年4月まではユナイテッド株式会社、2019年4月から2019年6月まではコイネージ投資株式会社、2019年6月以降は株式会社マネーパートナーズの完全子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しました。
なお、コイネージ株式会社は2021年3月31日をもって暗号資産交換業を廃業し、あわせて解散しています。

SBI FXトレード株式会社

金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第2635号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2020/8/28
暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・SBI FXトレード株式会社（2011年11月～）

■親会社の変遷
・SBIリクイディティ・マーケット株式会社（2011年11月～）

SBI FXトレード株式会社は、2011年11月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「SBI FXトレード株式会社」の名称で事業を運営しています。
親会社についても、2011年11月の設立以降、一貫してSBIリクイディティ・マーケット株式会社の完全子会社として、グループの強みを活かした体制で運営されています。

Payward Asia 株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00022号
暗号資産交換業登録日：2020/9/8
退会日：2023/1/31

■企業名の変遷
・Payward Asia 株式会社（2018年9月～2023年1月）

■親会社の変遷
・Payward, Inc.（2018年9月～2023年1月）

Payward Asia株式会社は、2018年9月の設立以降、2023年1月まで社名の変更はなく、「Payward Asia株式会社」の名称で事業を行っていました。
親会社については、2018年9月以降、一貫してPayward, Inc.との資本関係のもとで運営されていました。なお、Payward, Inc.は「Kraken（クラーケン）」ブランドで、世界各国において暗号資産交換所および関連サービスを提供しています。
暗号資産取引所「クラーケン・ジャパン」を運営していたPayward Asia株式会社は、2023年1月31日をもって日本事業から撤退する方針を表明しています。

OSL Japan株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00023号
暗号資産交換業登録日：2020/9/23
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・CoinBest株式会社（～2025年2月）
・OSL Japan株式会社（2025年2月～）

■親会社の変遷
・OSL Group株式会社（2024年11月～）

OSL Japan株式会社は、2025年2月までは「CoinBest株式会社」の社名で事業を行っており、2025年2月に現在の「OSL Japan株式会社」へ商号を変更しています。
親会社については、2024年11月以降、OSL Group株式会社へ参画し、同社の完全子会社としてグループの強みを活かした体制へ移行しています。

株式会社デジタルアセットマーケッツ

暗号資産交換業：関東財務局長 第00024号
暗号資産交換業登録日：2021/2/17
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社デジタルアセットマーケッツ（2018年8月～）

■親会社の変遷
・株式会社インタートレード（2018年11月～2020年1月）

■持分法適用関連会社の変遷
・株式会社インタートレード（持分法適用関連会社化）（2020年1月～）

株式会社デジタルアセットマーケッツは、2018年8月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社デジタルアセットマーケッツ」の名称で事業を継続しています。
親会社については、2018年11月から2020年1月までは株式会社インタートレードの一員でしたが、2019年8月に三井物産が出資したことを契機に、事業会社・商社系資本が参画する資本構成へと移行しました。また、2020年1月以降は、インタートレードは親会社の立場から外れ、持分法適用関連会社として位置付けられる関係となっています。
その後、2022年2月には株式会社日本取引所グループが出資を行いました。これにより同社は、商社系資本（三井物産）と複数の金融インフラ系事業会社（インタートレード、日本取引所グループ）が株主として名を連ねる資本構成となっています。

株式会社マーキュリー

暗号資産交換業：関東財務局長 第00025号
暗号資産交換業登録日：2021/2/17
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社マーキュリー（2017年9月～）

■親会社の変遷
・株式会社セレス（2017年9月～）

株式会社マーキュリーは、2017年9月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社マーキュリー」の名称で事業を継続しています。
親会社については、2017年9月の設立当初から同社の完全子会社として、グループの強みを活かした体制で運営されています。

BACKSEAT暗号資産交換業株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00026号
暗号資産交換業登録日：2021/4/16
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社coinbook（～2025年4月）
・BACKSEAT暗号資産交換業株式会社（2025年4月～）

■親会社の変遷
・BACKSEAT株式会社（2025年2月～）

BACKSEAT暗号資産交換業株式会社は、2025年4月までは「株式会社coinbook」の社名で事業を行っており、2025年4月に現在の「BACKSEAT暗号資産交換業株式会社」へ商号を変更しています。
親会社については、2025年2月以降、BACKSEAT株式会社の子会社となり運営されています。

東京ハッシュ株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00027号
暗号資産交換業登録日：2021/6/18
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・東京ハッシュ株式会社（2018年2月～）

■親会社の変遷
・HashKey Digital Asset Group Limited（2018年2月～）

東京ハッシュ株式会社は、2018年2月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「東京ハッシュ株式会社」の名称で事業を継続しています。
親会社についても、2018年2月の設立当初から一貫してHashKey Digital Asset Group Limitedグループのもとで運営されています。

Coinbase株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長 第00028号
暗号資産交換業登録日：2021/6/18
退会日：2023/2/20

■企業名の変遷
・Coinbase 株式会社（2016年1月～2023年2月）

■親会社の変遷
・Coinbase Global, Inc.（2016年1月～2023年2月）

Coinbase株式会社は、2016年1月の設立以降、2023年2月まで社名の変更はなく、「Coinbase株式会社」の名称で事業を行っていました。
親会社については、2016年1月以降、一貫してCoinbase Global, Inc.の一員でした。
その後、2023年2月に日本市場から撤退しています。

株式会社ガイア

暗号資産交換業：近畿財務局長 第00004号
暗号資産交換業登録日：2021/6/18
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社ガイア（2009年12月～）

■親会社の変遷
・なし

株式会社ガイアは、2009年12月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社ガイア」の名称で事業を継続しています。
親会社については、設立当初から現在まで「親会社なし」の体制で運営されています。

株式会社Crypto Garage

暗号資産交換業：関東財務局長 第00029号
暗号資産交換業登録日：2021/6/29
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社Crypto Garage（2018年9月～）

■親会社の変遷
・株式会社デジタルガレージ（2018年9月～）
　株式会社デジタルガレージと東京短資株式会社とのジョイントベンチャー

株式会社Crypto Garageは、2018年9月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社Crypto Garage」の名称で事業を継続しています。
同社は、株式会社デジタルガレージと東京短資株式会社のジョイントベンチャーとして2018年9月に設立されており、親会社は2018年9月以降、株式会社デジタルガレージとなっています。

株式会社EWJ

金融商品取引業：関東財務局長(金商)第2526号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2021/6/30
退会日：2023/11/29

■企業名の変遷
・eワラント証券株式会社（～2021年11月）
・カイカ証券株式会社（2021年11月～2023年11月）
・株式会社EWJ（2023年12月～）

■親会社の変遷
・THE TIGER TRUST（～2018年1月）
・株式会社CAICA（2018年1月～2021年11月）
・株式会社CAICA DIGITAL（2021年11月～）

株式会社EWJは、2021年11月までは「eワラント証券株式会社」の社名で事業を行っていました。その後、2021年11月から2023年11月までは「カイカ証券株式会社」として運営され、2023年12月以降は「株式会社EWJ」の名称となっています。
親会社については、2018年1月まではTHE TIGER TRUST、2018年1月から2021年11月までは株式会社CAICAが親会社となっていました。2021年11月以降は、株式会社CAICA DIGITALを親会社とする体制へ移行しています。
なお、同社は2023年10月に第一種金融商品取引業および投資運用業を廃止、11月にJVCEAを退会しています。

トレイダーズ証券株式会社

金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第123号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2021/12/2
暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・トレイダーズ証券株式会社（2006年10月～）

■親会社の変遷
・トレイダーズホールディングス株式会社（2006年4月～）

トレイダーズ証券株式会社は、2006年10月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「トレイダーズ証券株式会社」の名称で事業を継続しています。
親会社については、2006年4月以降、一貫してトレイダーズホールディングス株式会社の一員であり、設立当初から同社の完全子会社となり、グループの強みを活かした体制へ移行しています。

岡三証券株式会社

金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第53号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2022/2/10
退会日：2024/12/31

■企業名の変遷
・岡三証券株式会社（2003年4月～）

■親会社の変遷
・株式会社岡三証券グループ（2003年4月～）

岡三証券株式会社は、2003年4月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「岡三証券株式会社」の名称で事業を継続しています。
親会社についても、2003年4月以降、一貫して株式会社岡三証券グループの傘下の一員であり、設立当初から同グループのもとで運営されています。
なお、同社は2024年12月31日をもってJVCEA（日本暗号資産取引業協会）から退会しています。

株式会社メルコイン

暗号資産交換業：関東財務局長 第00030号
暗号資産交換業登録日：2022/6/17
暗号資産交換業

■企業名の変遷
・株式会社メルコイン（2021年4月～）

■親会社の変遷
・株式会社メルカリ（2021年4月～）

株式会社メルコインは、2021年4月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社メルコイン」の名称で事業を継続しています。
親会社についても、設立以降、一貫して株式会社メルカリの一員であり、設立当初から同社の子会社としてグループの強みを活かした体制で運営されています。

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社

金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第258号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2023/6/2
暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・株式会社FXトレード・フィナンシャル（～2019年3月）
・ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社（2019年4月～）

■親会社の変遷
・FXTF HOLDINGS Pte. Ltd.（2006年6月～）

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は、2019年3月までは「株式会社FXトレード・フィナンシャル」の社名で事業を行っており、2019年4月に現在の「ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社」へ商号を変更しています。
親会社については、2006年6月以降、一貫してFXTF HOLDINGS Pte. Ltd.の一員であり、同社の子会社として運営されています。

株式会社SBI証券

金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第44号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2025/1/8
暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・株式会社SBI証券（2008年7月～）

■親会社の変遷
・SBIホールディングス株式会社（1998年10月～）

株式会社SBI証券は、2008年7月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社SBI証券」の名称で事業を継続しています。
親会社については、1998年10月以降、一貫してSBIホールディングス株式会社の子会社として運営されています。

JPYC株式会社

資金移動業：関東財務局長 第00099号
資金移動業登録日：2025/8/18
資金移動業

■企業名の変遷
・日本暗号資産市場株式会社（2019年11月～2021年5月）
・JPYC株式会社（2021年5月～）

■親会社の変遷
・なし

JPYC株式会社は、2019年11月から2021年5月までは「日本暗号資産市場株式会社」の社名で事業を行っており、2021年5月に現在の「JPYC株式会社」へ商号を変更しています。
同社は親会社を持たない独立系の企業として運営されており、国内外の金融機関やWeb3関連企業からの資金調達を公表しています。

株式会社DMM.com証券

金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第1629号
登録日（暗号資産デリバティブ）：2025/9/11
暗号資産デリバティブ取引業

■企業名の変遷
・株式会社DMM.com証券（2006年12月～）

■親会社の変遷
・合同会社DMM.com（2006年12月～）

株式会社DMM.com証券は、2006年12月の設立以降、現在に至るまで社名の変更はなく、「株式会社DMM.com証券」の名称で事業を継続しています。
親会社についても、2006年12月以降、一貫して合同会社DMM.comの子会社として運営されています。

「決済手段」から「金融商品」へ。2026年、業界は新たなステージへ

本記事では、2017年の改正資金決済法施行と登録制度の開始、そしてJVCEAによる自主規制体制の確立を起点に、日本の暗号資産交換業者をはじめとするJVCEA会員企業について整理しました。

これまでの業界再編は、主にベンチャー企業から金融大手グループへの「資本の移動」が中心でした。しかし、2026年以降に訪れる変化は、より本質的な「産業構造の転換」となるかもしれません。

2025年末に示された「金融商品取引法（金商法）への移行」方針、そして投資家が長年待ち望んだ「申告分離課税（税率20%）」の実現に向けた動きは、暗号資産が単なる投機対象ではなく、株式や投資信託と並ぶ「国民的な金融資産」として認められるための最終ステップに入ったと言えるでしょう。
銀行や保険会社といった伝統的金融機関の参入も解禁される見通しとなり、今後はより堅牢で、信頼性の高い市場へと成熟していくことが期待されています。

暗号資産業界に転職するならwithB

こうした背景の中で、暗号資産業界では引き続き、エンジニアだけでなく、経営企画や法務・コンプライアンス、セールス等、様々なポジションで採用が行われています。

本記事で紹介した企業の一部も積極採用中ですので、こちらの記事をご覧いただき、各社の変遷や業界の動きに興味を持たれた方は、是非、実際の求人情報についても触れてみてください。

■withBで取り扱い中の暗号資産交換業者（一部抜粋）
株式会社bitFlyer
コインチェック株式会社
ビットバンク株式会社
SBI VCトレード株式会社
オーケーコイン・ジャパン株式会社
株式会社マーキュリー
株式会社メルコイン
株式会社デジタルアセットマーケッツ

■関連特集記事
暗号資産（仮想通貨）取引所にはどんな部署がある？求められる人物像は？

Web掲載のない非公開求人もございます。詳細は以下の転職相談よりお問い合わせください。

転職相談する