有限責任監査法人トーマツ

分散型金融(DeFi)コンサルタント

デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。
有限責任監査法人トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと価値あるサービスを提供しています。

監査・保証業務では、品質を最も重視した業務遂行により企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献しています。
リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務によって培われた知見と信頼を生かした会計、GRC、テクノロジー領域のサービスにより、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援することで、適正な財務報告やガバナンス向上を支え、企業の価値向上と持続的成長を支援します。

有限責任監査法人トーマツ / 分散型金融(DeFi)コンサルタントの求人情報

仕事内容分散台帳技術を基盤とする金融サービス(分散型金融、Defi)を利用して新しいビジネスへ取組もうとされるクライアントに対して、リスクアドバイザリーサービスを提供します。
クライアントは大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、金融機能を提供しながらサービス拡大を目指す非金融の事業会社、経済活性化や地域創生を狙う公共部門等多様です。
クライアントや社内のメンバーと新しい金融の在り方を協議、調査、分析し、以下のようなサービスを部分的にでも担って頂くことを想定しています。

・NFTやSTOに係るビジネスモデル立案、規制・会計・税務等の論点整理等に関する助言
・デジタル通貨/CBDCを用いたビジネスモデルの検討、リスク/規制対応面での助言
・ブロックチェーンを用いた商取引(貿易等)基盤参加、社内システムとの接続、オペレーション構築等に関する助言
・KYC/オンボーディングにおけるリスク/規制対応面での助言
・スマートコントラクトにおける課題・リスクに関する助言(案件によってはソースコードレベルまで)
・取引所の選定、プラットフォームの選定等における評価観点の助言 など
雇用形態正社員  
給与応相談
おすすめ年齢20代30代40代50代以上
待遇【賞与】
年3回

【昇格】
(能力査定の上)有

【社会保険】
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金

【各種制度】
退職金制度、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金、定年退職制度有(60歳)、継続雇用制度有(65歳まで)
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり(職種・職位による)

【その他】
上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
休日・休暇【休日】土日祝日、年末年始
【休暇】有給、慶弔、育児、介護休暇など
勤務時間9:30-17:30
必須スキル・経験【必須要件】
・分散台帳技術を用いたビジネス構築に関する知見

【求められるスキル】
①コミュニケーション力:クライアントに対しても同僚に対しても、オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れる方。相手のニーズの先を読み、期待以上の価値を与えることに積極的な姿勢を歓迎します。
②新規ビジネスやデジタル技術への感度・関心:日進月歩の業界動向や技術にキャッチアップし、知識をアップデートすることを厭わない方。必ずしも技術の専門家であったりプログラミングが出来たりする必要はなく、技術の特性やビジネス適用事例を正しく説明できる方、エンジニアとビジネス部門の橋渡しになれる方を歓迎します。
歓迎スキル・経験・英語力
・分散台帳技術を活用したアプリ等の開発力
・プライバシー強化技術(差分プライバシー、フェデレーテッドラーニング、秘密計算、ゼロ知識証明等)の知見
その他

有限責任監査法人トーマツの企業情報

企業名有限責任監査法人トーマツ
住所〒100-8360
東京都千代田区丸の内3-2-3
丸の内二重橋ビルディング
アクセス•地下鉄千代田線 「二重橋前」駅
有楽町線 「有楽町」駅
日比谷線・三田線 「日比谷」駅 B5出口より地下コンコース直結
•JR京葉線 東京駅B1F 6番出口より徒歩3分
•JR有楽町駅 国際フォーラム口より徒歩5分
•JR東京駅 丸の内南口より徒歩10分
URLhttps://www2.deloitte.com/jp/ja.html
企業概要有限責任監査法人トーマツは日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社のグループ法人であり、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供する日本で最大級の監査法人のひとつです。
国内約40都市に約3,400名の公認会計士を含む約6,500名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。